# 大栄環境（9336） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9336/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-26
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9336
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKY3.pdf

## 要点

大栄環境は、2026年3月期に向けた中期経営計画「D-Plan2028」の進捗として、株式会社スカラベサクレの連結子会社化や設備投資等を進め、連結売上高・営業利益・当期純利益のいずれも増加しています。あわせて、サステナビリティやガバナンスの体制・方針、投資計画等に関する記載が更新されています。

## 事業

当社グループは、廃棄物処理・資源循環を中核とする環境関連事業を主力としており、土壌浄化、施設建設・運営管理、コンサルティング、エネルギー創造、森林保全、その他の事業を組み合わせた事業構成を有しています。具体的には、廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化、最終処分までをワンストップで提供する体制を整え、土壌汚染対応、施設建設・運営管理、エネルギー創造、森林保全などを含む7区分の事業を展開しています。その他、有価資源リサイクル事業としてアルミペレット・リサイクルプラスチックパレットの製造・販売、スポーツ振興事業としてINAC神戸レオネッサの運営等を実施しています。なお、海外展開の具体的な販売地域・主要市場の比率等の個別数値は本文中に記載されていないため「該当する記載なし」とします。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: -0百万円
- 従業員数: 2,428人

## セグメント

- 環境関連事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-26）により、(1)既存の投入原料・拠点・販路・再資源化販売の記載が更新された。(2)自社廃棄物管理システム、追加の国内リサイクル拠点、各種許可（汚染土壌処理業許可・一般/産廃/特管の収集運搬/処分許可）、健康経営優良法人2026、GeoMelt認定通知書が新規で明示された。

- + 自社廃棄物管理システム
- + 和泉リサイクルセンター
- + 粉河リサイクルセンター
- + 六甲リサイクルセンター
- + 西宮リサイクルセンター
- + 京都リサイクルセンター
- + 末広工場（ジオレ）
- + RAC事業所（DINS関西）
- + プラ再資源化施設
- + スカラベサクレ最終処分場
- + 汚染土壌処理業許可
- + 一般廃棄物収集運搬許可
- + 一般廃棄物処分許可
- + 産業廃棄物収集運搬許可
- + 産業廃棄物処分許可
- + 特別管理産廃収集運搬許可
- + 健康経営優良法人2026
- + GeoMelt認定通知書

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-26）により、既存のM&A系（スカラベサクレ連結子会社化、要興業持分法適用）と技術系（ガラス固化、高度循環型の廃電気電子機器処理プロセス基盤）および容量・循環系（最終処分場の埋立計画量・残容量、廃プラスチック循環の動静脈連携）について言及を追加。あわせて、中期計画に基づく焼却等熱処理施設能力拡大と非接触型ごみ収集システムの社会実装が新たにCompany Betsとして明示されたため新規エントリを追加。

- + 焼却等熱処理施設能力の拡大
- + 非接触型ごみ収集システムの社会実装

### 外部エクスポージャー

2026-06-26提出書類で既存の外部エクスポージャー計7件を追記、さらに新たに4件（パンデミック、ESG投資による資金調達環境、リース会計基準等の適用、景気・自治体財政による需要変動）を追加。

- + パンデミックによる影響
- + ESG投資拡大による資金調達
- + リース会計基準等の適用
- + 景気・自治体財政の需要変動

### 製品

本提出書類で新たに3つのemerging_products（AI・IoT廃棄物管理ソリューション、廃電気・電子機器処理プロセス基盤、非接触型ごみ収集システム）が追加され、既存の主力製品・サービス群（廃棄物処理・資源循環、土壌浄化、施設建設・運営管理、コンサルティング、エネルギー創造、森林保全、アルミペレット、リサイクルプラスチックパレット、スポーツ振興事業、環境関連事業のその他）が再言及された。特に廃棄物処理・資源循環については熱処理能力拡大等の計画目標が併記された。

- + AI・IoT廃棄物管理ソリューション
- + 廃電気電子処理プロセス基盤
- + 非接触型ごみ収集システム

### 技術

2026-06-26提出書類では「ガラス固化による放射性セシウム安定化」が再言及され、GeoMelt ICV 溶融技術との関係が主な研究開発内容に明示された。あわせて、GeoMelt溶融技術、AI・IoTによる廃棄物管理、非接触型ごみ収集システム、廃電気・電子機器処理基盤、廃棄物管理システムのトレーサビリティ、iCEP PLASTICS動静脈連携が新たに技術として整理・言及されたため、既存1件の更新と6件の追加を行う。

- + GeoMelt溶融技術
- + AI・IoTによる廃棄物管理
- + 非接触型ごみ収集システム
- + 廃電気・電子機器処理基盤技術
- + 廃棄物管理システムのトレーサビリティ
- + iCEP PLASTICS動静脈連携

### 資本配分

2026-06-26提出書類により、設備投資総額・御坊リサイクルセンター第2期最終処分場関連投資・研究開発費・スカラベサクレの株式取得・配当（2026年6月25日決議分）・自己株式の取得/処分・有利子負債管理に関する記載を既存正準エントリへ追記した。また、DINS関西のプラスチック再資源化施設建設投資および要興業の持分法適用関連会社化を新規追加した。

- + DINS関西プラスチック再資源化施設建設
- + 株式会社要興業の持分法適用

### ケイパビリティ構築

2025年のスカラベサクレ株式取得完了の追記と、既存の子会社化案件の再言及を反映した。あわせて、要興業の持分法適用関連会社化、次世代リーダー研修などの人材施策、GeoMelt ICV、非接触型ごみ収集システム、廃電気・電子機器処理プロセス基盤技術といった技術開発の取り組みを新規能力構築エントリとして追加した。

- + 要興業持分法適用関連会社化
- + 次世代リーダー研修
- + 外部マネジメント人材獲得
- + GeoMelt ICV 溶融技術
- + 非接触型ごみ収集システム
- + 廃電気電子処理プロセス基盤

### 規制ポジショニング

2026年6月提出書類で、既存の「サステナビリティ推進委員会と基本方針」を更新し、さらに会計基準（リース会計基準・後発事象対応基準）の適用開始予定、健康経営優良法人2026の取得、公民連携事業（PPP）の推進に関する記載を新規追加した。

- + リース会計基準等の2028年期首適用予定
- + 後発事象対応指針の2028年期首適用開始
- + 健康経営優良法人2026の取得
- + 公民連携事業（PPP）の推進

## 会社自身の言葉

### 株主還元・資本政策・自己株式

- 「2026年6月25日決議：配当金総額 2,845 百万円、1株当たり 28.5 円」 — 2026年6月25日の決議に基づく配当（総額と1株当たり）
- 「自己株式の処分：譲渡制限付株式報酬に伴う処分 30,450 株、株式譲渡等による処分 1,361,000 株」 — 譲渡制限付株式報酬・その他事由に伴う自己株式の処分数量
- 「自己株式の取得：40,000株（上限） 付与期間 2025年11月26日～2025年12月12日」 — 自己株式取得の上限株数と取得期間（付与期間）

### 資金需要・投資・財務健全性（キャッシュ等）

- 「有利子負債残高: 115,740 百万円（2026年3月末時点）」 — 2026年3月末時点の有利子負債残高
- 「設備投資総額: 18,153 百万円」 — 当連結会計年度の設備投資総額
- 「2026年1月9日発表の後発事象に関する会計基準・適用指針の適用開始日（2028年3月期の期首）」 — 後発事象に関する会計基準等の適用開始（2028年3月期期首）
- 「御坊リサイクルセンター第2期最終処分場およびDINS関西のプラスチック再資源化施設の建設を中心に 17,944 百万円」 — 当連結会計年度の設備投資（御坊第2期最終処分場・DINS関西の建設中心）の投資額

### 技術開発・サステナビリティ／気候変動対応

- 「研究開発費総額（自社開発＋受託開発）: 544 百万円」 — 研究開発費総額（自社開発＋受託開発）
- 「焼却等熱処理施設の能力拡大（2031年3月期末までに4,000t/日）」 — 焼却等熱処理施設の能力拡大（2031年3月期末までに4,000t/日）
- 「自社研究開発によるAI・IoTを活用した新たな廃棄物管理ソリューション」 — 自社研究開発によるAI・IoT活用の廃棄物管理ソリューション
- 「ガラス固化技術（GeoMelt ICV 溶融技術）による放射性セシウム含有飛灰の高減容・安定化処理」 — GeoMelt ICV技術による放射性セシウム含有飛灰の高減容・安定化処理
- 「最終処分場の年間埋立計画量と残容量の拡大」 — 最終処分場の年間埋立計画量と残容量の拡大
- 「非接触型ごみ収集システムの開発と社会実装」 — 非接触型ごみ収集システムの開発と社会実装
- 「GeoMelt（GeoMelt IC V 溶融技術）等の高減容・安定化処理技術」 — GeoMelt関連を含む高減容・安定化処理技術
- 「高度循環型システム構築に向けた廃電気・電子機器処理プロセス基盤技術」 — 高度循環型システム構築に向けた廃電気・電子機器処理プロセス基盤技術
- 「非接触型ごみ収集システムの社会実装に向けたシナリオ構築」 — 非接触型ごみ収集システムの社会実装に向けたシナリオ構築
- 「サステナビリティ推進委員会を設置し、年2回以上議論」 — サステナビリティ推進委員会の設置と年2回以上の議論
- 「脱炭素・循環経済推進に関連する政策・国際情勢の影響」 — 脱炭素・循環経済推進に関連する政策や国際情勢の影響
- 「公民連携事業（PPP）の推進」 — 公民連携事業（PPP）の推進
- 「気候変動・自然災害・パンデミックの影響」 — 気候変動・自然災害・パンデミック等の影響
- 「ESG投資の拡大による社会的信用・資金調達環境の変化」 — ESG投資拡大に伴う社会的信用・資金調達環境の変化

### 事業運営（拠点・許認可・技術・人材・リスク要因）

- 「株式譲渡契約に基づくスカラベサクレの株式取得完了（80%）2025年11月26日」 — 株式譲渡契約に基づくスカラベサクレの取得完了（80%）
- 「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）を取得」 — 健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の取得
- 「土壌汚染対策法（汚染土壌処理業許可）」 — 土壌汚染対策法に基づく汚染土壌処理業許可
- 「和泉リサイクルセンター（大阪府和泉市）」 — 和泉リサイクルセンター（大阪府和泉市）
- 「要興業の持分法適用関連会社化（2025年10月）」 — 要興業の持分法適用関連会社化（2025年10月）
- 「自社廃棄物管理システムによるトレーサビリティと見える化」 — 自社廃棄物管理システムによるトレーサビリティと見える化
- 「御坊リサイクルセンター（和歌山県御坊市）」 — 御坊リサイクルセンター（和歌山県御坊市）
- 「自治体・メーカー・ゼネコン・医療機関等との取引を中心」 — 自治体・メーカー・ゼネコン・医療機関等との取引を中心とする旨
- 「廃棄物処理法・土壌汚染対策法・容器包装リサイクル法・食品循環資源関連法等の法規制の変更・強化」 — 廃棄物処理法等、環境・資源循環に関する法規制の変更・強化
- 「御坊リサイクルセンター第2期最終処分場供用開始、既存リサイクルセンターの新設・拡張」 — 御坊リサイクルセンター第2期最終処分場の供用開始等
- 「ロシアのウクライナ侵攻や日米金利差拡大による円安傾向の影響で燃料費が高止まり」 — 燃料費高止まり（ロシアのウクライナ侵攻や円安傾向等）
- 「人口減少・景気変動・環境規制強化による需要の変動、自治体・企業の財政状況の影響」 — 人口減少・景気変動・環境規制強化による需要変動、自治体・企業の財政状況の影響
- 「産業廃棄物収集運搬業許可・産業廃棄物処分業許可」 — 産業廃棄物収集運搬業許可・産業廃棄物処分業許可
- 「一般廃棄物収集運搬業許可・一般廃棄物処分業許可」 — 一般廃棄物収集運搬業許可・一般廃棄物処分業許可
- 「株式会社スカラベサクレ（福岡県北九州市門司区）: 管理型最終処分場」 — 株式会社スカラベサクレ（福岡県北九州市門司区）の管理型最終処分場
- 「京都リサイクルセンター（京都府木津川市）」 — 京都リサイクルセンター（京都府木津川市）
- 「円安・円高の影響、為替レート変動による取引コストの影響」 — 円安・円高や為替レート変動による取引コストの影響
- 「非接触型ごみ収集システムの研究開発・社会実装」 — 非接触型ごみ収集システムの研究開発・社会実装
- 「111名が次世代リーダー研修に参加（2026年3月期）」 — 次世代リーダー研修参加（2026年3月期）
- 「粉河リサイクルセンター（和歌山県紀の川市）」 — 粉河リサイクルセンター（和歌山県紀の川市）
- 「燃料費・電力・薬剤等資材費の価格変動リスク」 — 燃料費・電力・薬剤等の資材費の価格変動リスク
- 「受託研究開発: 高度循環型システム構築、非接触型ごみ収集システム、ガラス固化技術（GeoMelt ICV 溶融技術）による放射性セシウム含有飛灰の高減容・安定化処理、再生樹脂グレード開発等」 — 受託研究開発の対象（廃電気・電子機器、非接触型、GeoMelt、再生樹脂等）
- 「廃電気・電子機器処理プロセス基盤技術の開発」 — 廃電気・電子機器処理プロセス基盤技術の開発
- 「三木リサイクルセンター：中間処理施設・管理型最終処分場」 — 三木リサイクルセンター（中間処理施設・管理型最終処分場）
- 「ガラス固化技術（GeoMelt ICV 溶融技術）による放射性セシウム含有飛灰の高減容・安定化処理、再生樹脂グレード開発等」 — GeoMelt ICV技術による放射性セシウム含有飛灰の高減容・安定化処理
- 「高度循環型システム構築」 — 高度循環型システム構築
- 「伊賀リサイクルセンター：中間処理施設」 — 伊賀リサイクルセンター（中間処理施設）
- 「外部からのマネジメント人材獲得・育成、社内公募制度・人事ローテーションの活用」 — 外部からのマネジメント人材獲得・育成と社内公募制度・人事ローテーション
- 「環境関連事業：廃棄物処理・資源循環（収集運搬、中間処理・再資源化、最終処分、エネルギー創出、土壌浄化、コンサルティング、森林保全、エネルギー創造、その他）」 — 環境関連事業（廃棄物処理・資源循環等を含む幅広い区分）
- 「粗相：六甲リサイクルセンター（兵庫県神戸市東灘区）」 — 六甲リサイクルセンター（兵庫県神戸市東灘区）
- 「西宮リサイクルセンター（兵庫県西宮市）」 — 西宮リサイクルセンター（兵庫県西宮市）
- 「スポーツ振興事業（INAC神戸レオネッサの運営）」 — スポーツ振興事業（INAC神戸レオネッサの運営）
- 「株式会社ジオレ・ジャパン：本社・末広工場」 — 株式会社ジオレ・ジャパン：本社・末広工場
- 「DINS関西株式会社：RAC事業所」 — DINS関西株式会社：RAC事業所
- 「プラ再資源化施設」 — プラ再資源化施設

### リサイクル（製品・原料・認定・関連設備）・地域拠点の付帯

- 「容器包装プラスチック等を原料にリサイクルプラスチックパレットを製造」 — 容器包装プラスチック等を原料にしたリサイクルプラスチックパレット製造
- 「飲料用アルミ缶の表面塗料・コーティング材等の異物を除去」 — 飲料用アルミ缶の表面塗料・コーティング材などの異物除去
- 「アルミペレット・リサイクルプラスチックパレットの製造・販売」 — アルミペレット・リサイクルプラスチックパレットの製造・販売
- 「iCEP PLASTICSによる動静脈連携による再資源化の供給量拡大」 — iCEP PLASTICSによる動静脈連携での再資源化供給量拡大
- 「アルミペレット（有価資源リサイクル事業）」 — アルミペレット（有価資源リサイクル事業）
- 「リサイクルプラスチックパレット（有価資源リサイクル事業）」 — リサイクルプラスチックパレット（有価資源リサイクル事業）
- 「有価資源リサイクル事業の副産物・付帯サービス
- スポーツ振興事業以外の地域社会への貢献系サービス」 — 有価資源リサイクル事業の副産物・付帯サービス（スポーツ振興以外の貢献系を含む）