# 大栄環境（9336） 2027年３月期第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9336/disclosure/20261111572474
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/9336

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期累計は、受入量の増加やM&Aの寄与により増収増益となった。これを踏まえ、通期計画は売上高を26億円、EBITDAを8億円上方修正した一方、営業利益・経常利益・純利益の計画は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

廃棄物・汚染土壌の受入量増加、関西エリアのインフラ開発案件、スカラベサクレやコウキのM&A寄与、海成の解体工事受注の堅調推移により売上高が増加した。営業利益は売上高増加が押し上げ要因となった一方、減価償却費・のれん償却額、人件費、エネルギー・資機材コスト、その他コストが減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":48988,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}
- 営業利益: {"value":11548,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3}
- 経常利益: {"value":11302,"unit":"百万円","yoy_pct":25}
- 純利益: {"value":7208,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":23.6,"unit":"%","yoy_change_pt":1.3}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"第1四半期":{"売上高":{"value":24136,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5598,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":8778,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5580,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":3548,"unit":"百万円"}},"第2四半期":{"売上高":{"value":24851,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5950,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":9440,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5721,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":3659,"unit":"百万円"}}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":96500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":24300,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":37900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":23100,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":16400,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結":{"売上高":50.7,"営業利益":47.5,"EBITDA":48,"経常利益":48.9,"親会社株主に帰属する当期純利益":44},"環境関連事業":{"売上高":50.7,"セグメント利益":47.8},"事業領域別売上高":{"廃棄物処理・資源循環":50.8,"土壌浄化":50.9,"その他（環境関連事業）":49.4,"その他":50.8,"有価資源リサイクル事業":50.6,"スポーツ振興事業":52.6},"受入量":{"廃棄物":51,"汚染土壌":50.6}}
- 計画に対する自己評価: 売上高・営業利益ともに計画を上振れて進捗。環境関連事業は売上高・セグメント利益ともに計画を上振れ、その他は概ね計画どおり。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"廃棄物処理・資源循環":6213,"土壌浄化":1831,"その他（環境関連事業）":673,"有価資源リサイクル・スポーツ振興":292,"unit":"百万円"},"営業利益":{"売上高増加":9011,"減価償却費・のれん償却額":-2808,"人件費":-1044,"エネルギー・資機材コスト":-189,"その他コスト":-2352,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2031年3月期","受入量":"2025年3月末比1.5倍","焼却等熱処理施設の許可能力":"4000t/日","最終処分場の年間埋立計画量":"1250千㎥から拡大","最終処分場残容量":"15000千㎥以上","公民連携協定":"12件、うち3件で施設稼働"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2027年3月期中間配当":"1株当たり27.5円","2027年3月期年間配当":"55円（計画）"}
- 配当性向: {"value":33,"unit":"%以上","内容":"中計期間（2026年～2028年3月期）は連結配当性向33%以上を維持"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":10422,"unit":"百万円（第2四半期累計実績）","通期修正計画":15000}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"過疎自治体の割合":49.5,"一般廃棄物焼却処理の民間委託割合":5.2}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: トーシン株式会社の連結子会社化、iCEP PLASTICSの開始、XtoCAR製品化プロジェクトの推進、PPP事業の推進と相生案件の建設着工、滋賀県高島市案件のDBO方式落札、プラスチック再資源化施設の全面稼働

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「環境関連事業 売上高 50.7%」「廃棄物処理・資源循環 50.8%」「廃棄物 51.0%」などと記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「受入量増加に伴い、売上高・営業利益ともに計画を上振れて進捗」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結損益計算書（四半期毎）」に第1四半期・第2四半期の売上高、営業利益等を記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「第2四半期までの実績を踏まえて一部上方修正」「売上高＋2,600」「EBITDA＋800」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結売上高増減分析」「連結営業利益増減分析」に要因別金額を示したグラフを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受入量増加に伴い、売上高・営業利益ともに計画を上振れて進捗」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別表に「売上高」「セグメント利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益増減分析に「減価償却費・のれん償却額 ▲2,808」「人件費 ▲1,044」などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「減価償却費・のれん償却額 ▲2,808」「その他コスト ▲2,352」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期修正計画、受入量、設備投資額は記載されているが、見通し前提の数値は記載されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「連結売上高50.7%、営業利益47.5%、廃棄物受入量51.0%などを記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2025年3月期（実績）」「2028年3月期（計画）」「2031年3月期（イメージ）」のPPP協定数等を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「トーシン株式会社 連結子会社化」「iCEP PLASTICSを開始」「XtoCAR製品化プロジェクトの推進」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受入量、処理能力、発電能力、残容量、PPP協定数などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「廃棄物受入量前年同期比＋28.6%、汚染土壌受入量＋112.8%、EBITDA＋42.4%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「廃棄物受入量」「汚染土壌受入量」はあるが、単価指標の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国49.5%の自治体が過疎」「民間に委託している割合は5.2%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向33%以上を維持」「中間配当金1株当たり27.5円」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資額 第2四半期累計実績10,422百万円、通期修正計画15,000百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期第2四半期決算説明資料」で、損益、進捗率、成長戦略を図表中心に掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭の「はじめに」「株式会社スカラベサクレについて」の後、損益・進捗率・成長戦略を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「一部上方修正」「計画を上振れて進捗」「連結子会社化」などと記載。」）