# 大栄環境（9336） 株式会社トーシン及び株式会社レコの民事再生スポンサー支援に関する基本合意書の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9336/disclosure/20260917538230
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-18
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9336

## 何が変わったか

大栄環境は、民事再生手続中の株式会社トーシンと株式会社レコを支援するため、事業を新設会社に承継させる計画について基本合意書を締結しました。最終合意と事業承継は今後行う予定です。

## 会社が挙げた理由

トーシン及びレコが培ってきたPETリサイクルの技術・ノウハウを、当社グループのプラスチック廃棄物リサイクルや製造施設の設備設計に活用し、将来の成長・拡大につなげるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社トーシン及び株式会社レコの民事再生スポンサー支援に関する基本合意書の締結
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年９月18日（基本合意書締結日）
- 実施日: 2026年11月２日（予定、本事業継承実行日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 株式会社トーシンの資本金20百万円、直近売上高806百万円（2025年９月期）；株式会社レコの資本金90百万円、直近売上高138百万円（2026年４月期）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社連結業績への影響は軽微
- 理由: 譲受会社が培ってきたPETリサイクルの技術・ノウハウを、当社グループのPPやPEなどのプラスチック廃棄物のリサイクルや製造施設の設備設計に活用し、将来の当社グループの成長・拡大に資するため
- 根拠となる規則: 民事再生法（株式会社トーシン及び株式会社レコが2026年５月29日付で大阪地方裁判所に適用申請）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年10月15日に最終合意書を締結予定、2026年11月２日に本事業承継を実行予定。今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は軽微」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は軽微」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「新たに受け皿となる新会社を共同新設分割により、新会社へ事業を継承させる方法により支援する予定」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は軽微」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「株式会社トーシン及びその関連会社である株式会社レコ」「再生支援を目的として」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年９月18日」「2026年10月15日（予定）」「2026年11月２日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「資本金 20百万円」「売上高 806百万円」「資本金 90百万円」「売上高 138百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「直近の経営成績 売上高 806百万円（2025年９月期）」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社トーシン」「株式会社レコ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「最終合意書締結日 2026年10月15日（予定）」「本事業継承実行日 2026年11月２日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本年９月18日にスポンサー支援に関する基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「基本合意書の締結について」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載はない」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「基本合意書締結日 2026年９月18日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「中期経営計画 D-Plan2028の成長施策の一つとして、プラスチック廃棄物の資源循環に取組んでおります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本年９月18日にスポンサー支援に関する基本合意書」「最終合意書締結日 2026年10月15日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年９月18日」「2026年10月15日（予定）」「2026年11月２日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「最終合意に向けて交渉事項等を規定することを目的」「支援する予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「民事再生手続きの監督委員の同意を得ております」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社トーシン及びその関連会社である株式会社レコ」「譲受会社の営む事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 滋賀県甲賀市甲賀町隠岐2403-20」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「最終合意書締結日 2026年10月15日（予定）」「本事業継承実行日 2026年11月２日（予定）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「各 位」「コード番号：9336 東証プライム市場」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「支援金額、取得対価等の記載はない」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「将来の当社グループの成長・拡大に資するものとの考え」」）