# 大栄環境（9336） 2027年３月期 第1四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9336/disclosure/20260810516025
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9336

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、廃棄物・汚染土壌の受入量増加やM&A効果などにより、売上高・営業利益が前年同期を上回り、会社の計画に対しても上振れて進捗した。プラスチック再資源化施設の全面稼働やPPP事業の着工など、成長施策も進展した。

## 会社が挙げた理由

廃棄物処理・資源循環ではスカラベサクレの寄与と関西エリアのインフラ開発案件による受入量増加、土壌浄化では埋立・洗浄などの処理受入量増加、その他ではコウキのM&A効果と海成の解体工事受注が売上増加に寄与した。営業利益については、売上高増加が増益要因となった一方、減価償却費・のれん償却額、人件費、エネルギー・資機材コスト、その他コストが増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":24136,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 営業利益: {"value":5598,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- 経常利益: {"value":5580,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7}
- 純利益: {"value":3548,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":22.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":23.2,"unit":"%","yoy_change_pt":1.9}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":24136,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5598,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":8778,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5580,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":3548,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":93900,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":24300,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":37100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":23100,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":16400,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":25.7,"営業利益":23,"EBITDA":23.7,"経常利益":24.2,"純利益":21.6,"環境関連事業売上高":25.7,"環境関連事業セグメント利益":23,"その他売上高":25.4,"その他セグメント利益":59.5,"廃棄物処理・資源循環売上高":25.7,"土壌浄化売上高":26.7,"その他（環境関連事業）売上高":24.6,"有価資源リサイクル事業売上高":24.5,"スポーツ振興事業売上高":31.7,"廃棄物受入量":26.1,"汚染土壌受入量":28.2}
- 計画に対する自己評価: 売上高・営業利益ともに計画を上振れて進捗。環境関連事業は売上高・セグメント利益ともに計画を上振れ。その他は売上高がアルミペレットの未達、セグメント利益は利益率改善により計画を上振れ。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"廃棄物処理・資源循環":2726,"土壌浄化":997,"その他（環境関連事業）":345,"有価資源リサイクル・スポーツ振興":46,"単位":"百万円"},"営業利益":{"売上高増加":4116,"減価償却費・のれん償却額":-1301,"人件費":-469,"エネルギー・資機材コスト":-116,"その他コスト":-890,"単位":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"再資源化施設等":47,"その他事業拠点":33,"営業所":13,"合計":93,"時点":"2026年8月10日","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"value":2883,"unit":"人（連結、正社員及び臨時雇用者を含む）","時点":"2026年6月30日","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"D-Plan 2028","目標年度":"2031年3月期","目標":"受入量を1.5倍、焼却等熱処理施設の許可能力4,000t/日、最終処分場の年間埋立計画量を1,250千㎥から拡大、残容量15,000千㎥以上","実績との対比":"not_disclosed"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":55,"unit":"円/株","内訳":"中間配当27.5円、期末配当27.5円（予定）"}
- 配当性向: {"value":33,"unit":"%以上（連結配当性向）","その他":"累進配当を導入。追加還元を検討"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":36,"unit":"億円（プラスチック再資源化施設投資総額）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"日本の廃棄物処理市場規模":9.4,"市場規模単位":"兆円","日本の主要上場企業の市場規模に占める割合":4.1,"割合単位":"%","大栄環境の最終処分場残容量":16.12,"残容量単位":"百万㎥（16,120千㎥）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年4月のプラスチック再資源化施設の全面稼働、公民連携（PPP）事業の相生地域エネルギーセンター建設着工、廃プラスチックの回収から製品化までを支援するトータルコーディネートサービス「iCEP PLASTICS」の開始、プラスチック再商品化計画への参画と認定取得外でのマテリアルリサイクル推進、2026年4月の新ガバナンス体制への移行

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期計画対比 進捗率」として、売上高25.7%、営業利益23.0%を記載。セグメント別・事業領域別・受入量別にも進捗率を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「受入量増加に伴い、売上高・営業利益ともに計画を上振れて進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 実績（4月～6月）」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月『D-Plan 2028』一部計画の見直しを公表」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結売上高増減分析」「連結営業利益増減分析」に要因別の金額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受入量増加に伴い、売上高・営業利益ともに計画を上振れて進捗」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別」に各セグメントの「売上高」「セグメント利益」を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「減価償却費・のれん償却額▲1,301百万円、人件費▲469百万円、エネルギー・資機材コスト▲116百万円、その他コスト▲890百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益増減分析で「減価償却費・のれん償却額 ▲1,301」「人件費 ▲469」などを記載。「アルミペレットの売上高未達」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額に関する記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第1四半期末時点の当社認識」「計画を上振れて進捗」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2031年3月期の目指す姿」として受入量1.5倍、残容量15,000千㎥以上などを記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「トータルコーディネートサービス『iCEP PLASTICS』を開始」「相生 建設着工」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「廃棄物682千t、汚染土壌158千t、従業員2,883人、取引自治体512、災害協定230件など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「廃棄物受入量前年同期比+27.0%、汚染土壌受入量+200.6%、取引自治体数512、災害支援協定数230。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「受入量の記載はあるが、客単価・処理単価等の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 2,883人（連結、2026年6月30日時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本の廃棄物処理市場規模9.4兆円、主要上場企業の市場規模に占める割合4.1%を記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中計期間は連結配当性向33％以上を維持」「1株当たり配当金55円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「プラスチック再資源化施設の「投資総額：約36億円」、汚染土壌処理施設の「投資総額：約13億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期 第1四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「沿革・歩み」「グループの強み」「日本の廃棄物処理業界の概観」などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画を上振れて進捗」と断定する一方、「2030年5月（予定）」「2028年12月（予定）」と記載。」）