# 大栄環境（9336） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9336/disclosure/20260625579368
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9336

## 何が変わったか

大栄環境は、役員・執行役員・使用人・子会社役員への譲渡制限付株式報酬として、自己株式28,300株を処分することを決議した。処分価額は1株3,645円で、払込期日は2026年7月15日。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 28,300株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,645円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：103,153,500円。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない旨の明示はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,645円。ディスカウント・プレミアム率：not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月15日から、割当対象者が当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日以後3年を経過する日までの間
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、譲渡制限期間の開始日以降最初に到来する定時株主総会の開催日（執行役員・使用人は最初に到来する事業年度末日、子会社取締役は各子会社の定時株主総会開催日）まで継続して対象となる地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 所定の基準日までに正当な理由なく退任・退職した場合、譲渡制限期間満了時に解除されていない場合、または組織再編等により譲渡制限が解除されない場合、会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役7名・5,500株、当社の執行役員11名・5,500株、当社の使用人37名・13,400株、当社子会社の取締役9名・3,900株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計103,153,500円。報酬枠は、業績連動型譲渡制限付株式について年額64百万円以内、社外取締役について年額16百万円以内、監査等委員である取締役について年額32百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月26日開催の第45期定時株主総会で、各株式報酬制度の導入、報酬債権の総額、株式数の上限及び譲渡制限期間について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株処分による業績への影響についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、2026年6月25日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、当社取締役会により…普通株式28,300株を割り当てることを決議」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「本自己株処分」。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これらの制度に基づき」今回の株式を割り当てると記載。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭報酬債権合計103,153,500円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「対象取締役7名、当社の執行役員11名、使用人37名及び当社子会社の取締役9名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…割り当てる」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役7名、執行役員11名、使用人37名、子会社取締役9名。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「割当予定先」として各区分・人数・株数を記載。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役9名」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月24日の…終値である3,645円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき3,645円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間…退任又は退職した日以後3年を経過する日まで」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「継続して…いずれかの地位にあったことを条件として…譲渡制限を解除」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2024年6月26日開催の…定時株主総会において…ご承認をいただいております」。」）