# 大栄環境（9336） 2026年３月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9336/disclosure/20260514532649
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9336

## 何が変わったか

2026年3月期は、M&Aや取引拡大などを背景に増収・営業増益となった一方、営業利益率とROE・ROICは低下した。2027年3月期は、新規施設の稼働とM&Aの通期寄与を見込み、増収・増益を計画している。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期の売上高増加は、関西エリアのインフラ開発案件の継続、関東エリアでの取引拡大、スカラベサクレのM&A、高単価な熱処理案件の受入量増加、海成の解体工事受注などによるもの。営業利益については、減価償却費・のれん償却額、人件費、運搬費・外注費などが増加した一方、売上高の増加が寄与した。2027年3月期は、継続案件、新規施設の稼働、スカラベサクレの通期寄与による受入量・売上高の増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":87855,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":22189,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 経常利益: {"value":22427,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 純利益: {"value":15845,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 25.3%、前年同期比▲1.6pt
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":25318,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":7567,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":7568,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":5938,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2027年3月期","売上高":{"value":93900,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":24300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":23100,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":16400,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":37100,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"環境関連事業":{"売上高":{"value":85248,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"セグメント利益":{"value":22477,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}},"その他":{"売上高":{"value":2606,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"セグメント損失":{"value":-208,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"廃棄物処理・資源循環":3863,"土壌浄化":2298,"その他":1599,"有価資源リサイクル・スポーツ振興":-84},"営業利益":{"売上高増加":7676,"減価償却費・のれん償却額":-3442,"人件費":-1435,"エネルギー・資機材コスト":371,"その他コスト":-2528}}
- 主要KPI: {"廃棄物受入量":{"value":2353,"unit":"千t","yoy_pct":7.1},"汚染土壌受入量":{"value":464,"unit":"千t","yoy_pct":38.2},"取引自治体数":{"value":512,"unit":"自治体","yoy":"487自治体から25自治体増加"},"残容量":{"value":7124,"unit":"千㎥","yoy":"3Q開示時比▲131千㎥"},"ROE":{"value":15.5,"unit":"%","yoy_pct":-0.3},"ROIC":{"value":13.7,"unit":"%","yoy_pct":-0.4},"ネットD/Eレシオ":{"value":0.6,"unit":"倍"}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"再資源化施設等47か所、その他事業拠点33か所、営業所13か所、合計93か所（2026年5月14日時点）","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"value":2814,"unit":"人","時点":"2026年3月31日時点"}
- 業績見通しの前提: 継続案件、新規施設稼働、スカラベサクレの通期寄与、受入量増加、ベースアップ・M&Aによる人員増などを前提として記載。為替・原材料価格・金利の数値はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"D-Plan 2028","目標年度":"2028年3月期","売上高":{"value":100000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":25000,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":25,"unit":"%"},"EBITDA":{"value":38000,"unit":"百万円"},"EBITDAマージン":{"value":38,"unit":"%"},"EPS":{"value":169.46,"unit":"円"},"実績との対比":"2026年3月期実績は売上高87,855百万円、営業利益22,189百万円、EBITDA31,908百万円、EPS159.93円"}
- 財務目標: ROE・ROIC・ネットD/Eレシオの実績は示されているが、財務目標値はnot_disclosed。ROE15.5%、ROIC13.7%、ネットD/Eレシオ0.6倍。
- 年間配当: {"2026年3月期":"55円（中間配当24.5円、期末配当28.5円、予定）","2027年3月期":"not_disclosed"}
- 配当性向: 2026年3月期33.1%、2027年3月期33.5%、中計期間は連結配当性向33%以上を維持
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":15000,"unit":"百万円","対象":"2027年3月期計画"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"全国自治体との取引比率":"約27%","一般廃棄物処理許可を保有する施設比率":"約70%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: スカラベサクレ等のM&Aによる連結子会社化、DINS関西のプラ再資源化施設の稼働開始、ジオレ・ジャパン末広工場の稼働開始、御坊RC第2期最終処分場の供用開始、相生地域エネルギーセンターの設置許可取得、関東本部の新設、累進配当の導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期予想に対する進捗率」に該当する数値の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「実績の前期比と2027年3月期計画は記載されているが、計画との自己評価は記載なし。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結損益計算書（四半期毎）」に第1四半期から第4四半期までの売上高・営業利益等を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」に該当する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結売上高増減分析」「連結営業利益増減分析」の図に、各要因の金額を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「関東エリアでの受入量拡大」「インフラ開発案件が継続」「埋立、熱処理案件の受注増により、前期比で受入量が増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「環境関連事業の売上高85,248百万円・セグメント利益22,477百万円、その他の売上高2,606百万円・セグメント損失▲208百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益増減分析に「減価償却費・のれん償却額 ▲3,442」「人件費 ▲1,435」「エネルギー・資機材コスト 371」「その他コスト ▲2,528」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益増減分析で「減価償却費・のれん償却額 ▲3,442」「人件費 ▲1,435」などを記載。営業利益率は「▲1.6pt」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「継続案件による堅調な売上高の確保を想定」「新規施設稼働により受入量、売上高ともに増加を想定」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に該当する記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「上期・下期の計画値は示されているが、達成に必要な水準との説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「各指標推移」に2026年3月期実績、2027年3月期計画、D-Plan 2028計画の売上高・営業利益等を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「M&A」「汚染土壌処理施設」「公民連携(PPP)事業」「関東本部 新設」「累進配当を導入」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受入量」「取引自治体数 487自治体 ⇒ 512自治体」「残容量7,124千㎥」「ROE15.5%」「ROIC13.7%」「ネットD/Eレシオ0.6×」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「廃棄物受入量「前期比＋7.1%」、汚染土壌受入量「前期比＋38.2%」、取引自治体数「25自治体増加」、ROE「▲0.3pt」、ROIC「▲0.4pt」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「廃棄物受入量」「汚染土壌受入量」は記載されているが、単価との組み合わせは記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 2,814人（連結、2026年3月31日時点）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国自治体の約27％との取引を有する」「施設の約70％は一般廃棄物処理の許可保有」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中計期間（2026年～2028年3月期）は連結配当性向33％以上を維持」「累進配当を導入」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「各種指標」にROE15.5%、ROIC13.7%、ネットD/Eレシオ0.6×を記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資額 投資額合計 15,000百万円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 決算説明資料」で、エグゼクティブ・サマリー、業績グラフ、増減分析を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「大栄環境グループについて」「会社概要」「沿革・歩み」「グループの概観」「大栄環境グループの強み」「ビジネスモデル」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収・増益を確保」「売上高拡大により…想定」「受入量、売上高ともに増加を想定」。」）