# ＮＩＳＳＯホールディングス（9332） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9332/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9332 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFG7.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、Man to Manホールディングス株式会社がMan to Man株式会社へ吸収合併され、また株式会社アイズが日総工産株式会社へ統合されました。さらに、日総工産株式会社がUrthの株式（持分比率44.00%）を取得し、Urthを持分法適用関連会社とすることが記載されています。 ## 事業 本レポートは、事業区分を「総合人材サービス」と「その他のサービス」の2区分とするが、全セグメントの総合人材サービスの占める割合が高く、開示情報として重要性が乏しいため単一セグメントとして扱う。インダストリー戦略はオートモーティブ・セミコンダクター・エレクトロニクスを中心とした産業別人材ニーズへの対応を掲げ、教育訓練施設の展開、ダイバーシティ推進、DE&Iを重視。教育実施者数は延べ11,447名、ダイバーシティ比率は34.4％、2031年3月期までに40％を目標。従業員数は総合人材サービス・その他のサービスを合わせて2,921名（総合2,547名、その他353名、全社共通が20名、2026年9月30日現在、臨時雇用は在籍人数ベースの括弧内記載）である。 ## 数字 - 設備投資: 44百万円 - フリーキャッシュフロー: 21億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で「特例子会社」としての位置付け（障害者雇用促進法）が明示されたため、規制ゲート依存を1件追加。既存エントリは本書類内で言及が確認できず更新なし。 - + 特例子会社の位置付け ### 戦略的賭け 当中間報告書（提出日2026-11-12）では、産業別インダストリー戦略（自動車・セミコン・エレクトロニクス）に関する進捗、グループ再編としてMan to Man Holdingsの統合および株式会社アイズの吸収合併（統合日・目的）が記載された。また、日総工産によるUrth株式取得（持分法適用関連会社化）が新たに明示され、さらにDE&I推進のダイバーシティ目標や教育実施者数、特例子会社による障害者雇用促進が記載されたため、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行う。 - + Urth株式取得による持分法化 - + ダイバーシティ比率40％目標 - + 教育実施者数の拡大 - + 特例子会社による障害者雇用 ### 資本配分 当中間報告書（2026-11-12提出）で、(1)設備投資総額（有形・無形）の金額内訳が開示され、(2)普通株式の期末配当（2026年6月期・効力日2026/6/25）が開示された。さらに、(3)Man-to-Man Holdingsの吸収合併（2026/6/1）および(4)アイズの吸収合併（2026/7/1）の記載が既存M&Aエントリに紐づき、(5)Urth株式取得による持分法適用関連会社化（契約2026/9/24、実行2026/10/1）が新規で登場した。 - + Urth株式取得による持分法適用 ### ケイパビリティ構築 本中間期（2026-11-12提出）では、教育訓練施設の展開および教育実施者数・ダイバーシティ比率（40%目標を含む）のアップデートが示された。加えて、Man-to-Man Holdingsの吸収合併、株式会社アイズの吸収合併（統合）により、既存の子会社化関連エントリの前提となる事業体制が更新された。さらに、Urth（アース）株式の取得により持分法適用関連会社化が新たに明示された。 - + Urth株式の取得による持分法化 ### 規制ポジショニング 当該中間報告書では、DE&Iに関する数値目標（ダイバーシティ比率40%目標など）と最新KPI（教育実施者数、ダイバーシティ比率等）が更新されるとともに、障害者雇用促進法に基づく特例子会社としての位置付け、ならびにグループ再編（Man-to-Man Holdingsの吸収合併、アイズの吸収合併、Urth株式取得）が新たに具体的に記載された。 - + 特例子会社としての位置付け - + Man-to-Man統合吸収合併 - + 日総工産へのアイズ統合 - + Urth持分法適用関連会社化 ## 会社自身の言葉 ### 教育訓練・ダイバーシティ（DE&I）に関する方針とKPI - 「教育訓練施設の展開、ダイバーシティ推進、 DE&Iの推進を重視し、教育実施者数は延べ11,447名、ダイバーシティ比率は34.4％、2031年3月期までに40％を目標としています。」 — 教育訓練施設の展開、DE&I重視。教育実施者数やダイバーシティ比率、40%目標（2031年3月期）を示している。 - 「ダイバーシティの推進: ダイバーシティ比率を40％にする目標を2031年3月期まで設定」 — ダイバーシティ比率40%を2031年3月期までに達成する目標を設定している。 - 「教育訓練施設の展開、ダイバーシティ推進、 DE&Iの推進を重視し、教育実施者数は延べ11,447名」 — 総合人材サービス側で、教育訓練施設の展開やダイバーシティ推進・DE&I推進、教育実施者数（延べ11,447名）に言及している。 - 「教育実施者数は延べ11,447名」 — 教育実施者数が延べ11,447名である旨が示されている。 ### グループ再編（Man to Man Holdingsの統合、アイズの統合/吸収合併） - 「2026年6月にMan to Man Holdings株式会社をMan to Man株式会社へ統合、同年7月に株式会社アイズを日総工産株式会社へ統合しました。」 — Man to Man HoldingsとMan to Manの統合、ならびにアイズと日総工産の統合（吸収）に言及している。 - 「2026年7月に株式会社アイズを日総工産株式会社へ統合」 — 2026年7月にアイズを日総工産へ統合した旨。 - 「2026年6月にMan to Man Holdings株式会社をMan to Man株式会社へ統合」 — 2026年6月にMan to Man HoldingsをMan to Manへ統合した旨。 - 「Man-to-Man Holdings株式会社をMan-to-Man株式会社へ吸収合併（結合日：2026年6月1日、結合後名称：Man-to-Man株式会社）」 — Man-to-Man Holdingsの吸収合併（結合日：2026年6月1日、存続会社：Man-to-Man株式会社）について説明している。 - 「同年7月に株式会社アイズを日総工産株式会社へ統合しました。」 — 2026年7月に株式会社アイズを日総工産株式会社へ統合した旨。 - 「追加の企業結合説明: アイズの結合に関する記述あり（2026年7月1日、日総工産株式会社とアイズの吸収合併、結合後企業は日総工産株式会社、目的は事業再編と機動力の向上）」 — アイズの結合（2026年7月1日、日総工産とアイズの吸収合併、結合後企業は日総工産、目的）について追記説明している。 ### Urth株式取得（持分法適用関連会社化）とVR事業 - 「Urth（アース）株式を日総工産株式会社が取得」 — Urth（アース）株式を日総工産が取得している。 - 「事例2: Urth（アース）株式を日総工産株式会社が取得 - 株式取得（持分法適用関連会社化）: Urthの株式数 14,080株、議決権所有割合 44.00％ - 日程: 株式譲渡契約の締結日 2026年9月24日、株式譲渡実行日 2026年10月1日」 — Urthの取得条件（14,080株、議決権所有割合44.00%）および契約日・実行日が示されている。 - 「UrthはWebサービス開発・VR事業を展開」 — UrthがWebサービス開発・VR事業を展開している。 - 「事例2: Urth（アース）株式を日総工産株式会社が取得」 — Urth株式の取得（事例2）に関する言及がある。 ### 事業戦略・サービス別業績・リスク、ならびに投資/配当/特例子会社等 - 「設備投資額（円換算）: 44,000,000円 - 有形固定資産の取得による支出 25 百万円 - 無形固定資産の取得による支出 19 百万円 - その他（連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 306 百万円 は投資活動によるキャッシュ・フローに計上）」 — 設備投資関連として投資額（有形・無形・その他の内訳）が示されている。 - 「インダストリー戦略として、オートモーティブ分野、セミコンダクター分野、エレクトロニクス分野の人材ニーズに対応することで、製造生産系人材サービスおよびエンジニア系人材サービスの拡大を目指す」 — インダストリー戦略（オートモーティブ、セミコン、エレクトロニクス）によりサービス拡大を目指す旨。 - 「総合人材サービス - 売上高: 57,097 百万円（前年同期比11.0％増）」 — 総合人材サービスの売上高（57,097百万円、前年同期比11.0%増）。 - 「製造生産系人材サービス - 売上高: 45,410 百万円（前年同期比10.5％増）」 — 製造生産系人材サービスの売上高（45,410百万円、前年同期比10.5%増）。 - 「2026年6月24日（基準日2026年3月31日、効力日2026年6月25日） 普通株式 841 百万円、1株あたり 25.00円」 — 普通株式の配当（基準日2026年3月31日、効力日2026年6月25日、1株あたり25.00円、配当総額841百万円）に言及している。 - 「エンジニア系人材サービス - 売上高: 7,667 百万円（前年同期比22.6％増）」 — エンジニア系人材サービスの売上高（7,667百万円、前年同期比22.6%増）。 - 「その他のサービス - 売上高: 2,035 百万円（前年同期比19.0％増）」 — その他のサービスの売上高（2,035百万円、前年同期比19.0%増）。 - 「事務系人材サービス - 売上高: 976 百万円（前年同期比8.9％減）」 — 事務系人材サービスの売上高（976百万円、前年同期比8.9%減）。 - 「自然災害（平成熊本地震等）の影響を含むサプライチェーンへの影響が述べられている」 — 自然災害等の影響を含むサプライチェーンへの影響に触れている。 - 「その他の人材サービス - 売上高: 3,042 百万円（前年同期比0.3％減）」 — その他の人材サービスの売上高（3,042百万円、前年同期比0.3%減）。 - 「中東情勢をはじめとする地政学的リスクに言及」 — 中東情勢をはじめとする地政学的リスクに言及している。 - 「2026年9月30日現在、特例子会社として障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社の位置付け」 — 障害者雇用促進法に基づく特例子会社としての位置付けに言及している。 - 「高付加価値領域の需要動向としてデータセンター・AI関連需要の拡大が挙げられている」 — 高付加価値領域としてデータセンター・AI関連需要の拡大が挙げられている。 - 「雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続くとの見方」 — 雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く旨が述べられている。