# ＮＩＳＳＯホールディングス（9332） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9332/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9332
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGQ8.pdf

## 要点

日総工産からの持株会社移行後の連結対象の拡大などにより、2026年3月期は売上高が増加した一方で営業利益は減少しました。加えて、サステナビリティに関する取組や中期経営計画の目標の進捗状況、ならびに子会社の株式取得等の企業結合が記載されています。

## 事業

日総グループは、日総工産株式会社の完全親会社として設立され、総合人材サービスを核にHRテック・AI関連サービス等の新規領域にも進出。連結対象は日総工産ほか連結子会社13社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社3社。中期計画は2024年8月策定、初年度は2026年3月期、最終年度は2028年3月期。2028年3月期の目標は売上高150,000百万円、営業利益7,500百万円、営業利益率5%、ROE平均20%以上、ROIC平均15%以上、財務レバレッジ2.5倍以下。2026年3月期実績は売上高111,430百万円、営業利益3,190百万円、営業利益率2.9%、ROIC11.1%、ROE10.9%。教育・育成関連KPIとして教育実施者数延べ22,211名、エンジニア系社員比率12.4%、ダイバーシティ比率34.2%、女性管理職比率9.4%、GHG排出量2,834t-CO2（Scope1:2410t-CO2、Scope2:424t-CO2）、2027年3月期まで従業員エンゲージメント指標設定、2028年3月期までの定量目標として売上高成長率CAGR12.3%以上、営業利益率5%以上、ROE平均20%以上、ROIC平均15%以上、財務レバレッジ2.5倍以下。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 10億円
- 従業員数: 2,746人

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類でISO9001:2008の認証取得実績が明示されたためregulatory_gateに新規追加。またDX/システム投資の記載があり、既存の勤怠・給与基幹システムエントリに言及追記。

- + ISO9001:2008認証

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-06-22）で既存の11エントリについて言及を確認し、併せて新規に「I-SPARK半導体研修施設」と「介護・福祉・警備領域の拡大」を追加した。

- + I-SPARK半導体研修施設
- + 介護・福祉・警備領域の拡大

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-22）で、中東情勢、派遣・職業紹介の許認可、介護保険制度改正、人権・労働環境規制、労働市場の変化、AI・デジタル化に伴う市場変動、気候変動・自然災害、パンデミック対応、外部研修の受託拡大（HR Development Service）に関する言及が確認された。加えて、ISO等の認証に関する継続的取組を新規に追加した。

- + ISO等の認証継続対応

### 製品

当該提出書類（2026-06-22）では、製品・サービス区分として「総合人材サービス」「その他のサービス」が示され、各内訳として製造生産系・エンジニア系・事務系・その他の人材サービス、介護・福祉サービス、各種警備サービス、製造系システム開発受託が明示された。また、教育代行の「NISSO HR Development Service」、HRテック・AI関連サービス、半導体関連人材育成施設の受託（I-SPARK）および外部連携（業務提携、M&A等）に関する言及が追記されたため、該当エントリへ追記した。さらに「その他のサービス」区分そのものが既存正準リストに未収載のため新規追加した。

- + その他のサービス区分

### 資本配分

提出書類（2026-06-22）により、既存の設備投資総額・配当・有利子負債調整・主要M&A（オールジヤパンガード、Man to Man、SUBARU nw Sight）等に言及があり、記載内容を追記した。加えて、研修施設2拠点とDXデジタル基盤に関する資本配分要素が新規に具体化されたため新規エントリを追加した。

- + I-SPARK半導体人材育成施設
- + 日総テクニカルセンター愛知
- + DXデジタル基盤の構築

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-06-22）では、既存の能力構築テーマのうち、教育研修施設の拡充（I-SPARK、日総テクニカルセンター愛知）、人材領域のM&A（オールジヤパンガード、Man to Man Holdings）、SUBARU nw Sightの合弁設立、データ活用・AI/VR等のDX、DE&I指標が記載された。加えて、教育代行サービスとして「NISSO HR Development Service」の内容が明示され、新規の正準エントリ追加が必要となった。

- + NISSO HR Development Service

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-22）で、労働者派遣・有料職業紹介の許可・届出の継続開示、介護保険制度改正への注意、監査等委員会設置の持株会社ガバナンス体制、サステナビリティ方針の数値目標の再提示（加えて2027年3月期の従業員エンゲージメント等指標を新規記載）を確認した。あわせて、ISO9001:2008の認証取得実績が新たに開示されたため新規エントリを追加する。

- + ISO9001:2008認証取得実績の開示

## 会社自身の言葉

### 事業領域・成長方針（売上・サービス区分/新規領域）

- 「総合人材サービス: 売上高107,766百万円（前期比9.4%増）、売上総利益18,114百万円（前期比5.8%増）」 — 総合人材サービスの売上高・売上総利益の実績
- 「その他のサービス: 売上高3,664百万円（前期比18.7%増）、売上総利益728百万円（前期比122.7%増）」 — その他のサービスの売上高・売上総利益の実績
- 「インダストリー戦略として、オートモーティブ（自動車製造・EV関連製造）・セミコンダクター・エレクトロニクスを中心とする産業別の人材ニーズに対応。オートモーティブ分野を中心に売上を伸ばす方針。」 — インダストリー戦略（オートモーティブ/セミコンダクター/エレクトロニクス）
- 「日総工産・ワールドインテック等の連携を活用した中部東海エリアでのプレゼンス強化、SUBARU nw Sightなどの合弁・連結化を通じた顧客基盤の拡大。」 — 中部東海エリアでのプレゼンス強化（合弁・連結化を通じた顧客基盤拡大）
- 「中核領域の総合人材サービスを核としつつ、介護・福祉・警備等の「その他のサービス」領域の拡大も視野に入れる。」 — 総合人材サービスを基盤に、介護・福祉・警備等の拡大も視野
- 「なお、事業の注力領域として総合人材サービスを基盤としつつ、HRテック・AI関連サービス等の新規領域にも進出する方針です。」 — HRテック・AI関連など新規領域への進出方針
- 「介護・福祉サービス、各種警備サービス、製造系システム開発受託等」 — 介護・福祉サービス、各種警備サービス、製造系システム開発受託
- 「総合人材サービスの分野別内訳として、製造生産系、人材サービス（エンジニア系・事務系・その他）、介護・福祉サービス等を含む」 — 総合人材サービスの分野別内訳（製造生産系・エンジニア系/事務系等）

### M&A・合弁・子会社化（取得/設立/持分法適用）

- 「合弁会社設立による持分法適用関連会社化
  - 株式会社SUBARU nw Sight（共同出資: SUBARU 34%、日総工産 33%、ワールドインテック 33%、資本金300百万円、事業開始日: 2025年9月1日、設立日: 2025年6月2日）」 — 合弁会社設立による持分法適用関連会社化（SUBARU nw Sight）
- 「株式取得による子会社化
  - オールジヤパンガード株式会社（取得日: 2025年4月25日、決議日: 2025年4月17日） 現金1,600百万円、当社普通株式570百万円、取得原価2,170百万円」 — 株式取得による子会社化（オールジヤパンガード）
- 「株式取得及び簡易株式交換による子会社化
  - Man to Man Holdings: 現金対価1,600百万円、当社普通株式570百万円、取得原価2,170百万円」 — 株式取得・簡易株式交換による子会社化（Man to Man Holdings）
- 「Man to Man Holdings: 現金対価1,600百万円、当社普通株式570百万円、取得原価2,170百万円
  - みなし取得日: 2025年6月30日」 — 株式取得・簡易株式交換による子会社化（Man to Man Holdings）
- 「岩手県の半導体関連人材育成施設「I-SPARK（北上市）」の研修業務・運営を受託（2025年5月開設、5月30日取得・6月1日事業開始）。」 — 岩手県の半導体関連人材育成施設I-SPARKの研修業務・運営受託
- 「株式会社SUBARU nw Sight（共同出資: SUBARU 34%、日総工産 33%、ワールドインテック 33%、資本金300百万円、事業開始日: 2025年9月1日、設立日: 2025年6月2日）」 — SUBARU nw Sightの共同出資条件・資本金・設立日/事業開始日
- 「オールジヤパンガード株式会社（取得日: 2025年4月25日、決議日: 2025年4月17日） 現金1,600百万円、当社普通株式570百万円、取得原価2,170百万円」 — オールジヤパンガードの取得日・決議日・取得対価（記載の取得条件）
- 「Man to Man Holdings: 現金対価1,600百万円、当社普通株式570百万円、取得原価2,170百万円」 — Man to Man Holdingsの取得対価（現金・当社株式・取得原価）

### 教育研修・DX/デジタル・設備投資（サービス提供/基盤整備）

- 「研修施設の新設・拡充を推進。岩手県の半導体関連人材育成施設「I-SPARK（北上市）」の研修業務・運営を受託（2025年5月開設、5月30日取得・6月1日事業開始）。新たな教育研修施設「日総テクニカルセンター愛知」を開設、2025年10月稼働開始。」 — 研修施設の拡充（I-SPARK受託に加え、日総テクニカルセンター愛知開設）
- 「新たな教育研修施設「日総テクニカルセンター愛知」を開設、2025年10月稼働開始。」 — 日総テクニカルセンター愛知の開設・稼働開始
- 「NISSO HR Development Service（教育研修サービスの提供、全国教育研修施設の活用、講師人材不足・現場OJT不足等の課題対応を目的とした教育代行）」 — NISSO HR Development Service（教育代行）
- 「DX戦略として、デジタル基盤の構築、グループ経営データの一元化・可視化・標準化・活用、AI・VRを用いた業務の効率化・自動化を推進。」 — DX戦略（デジタル基盤/データ活用、AI・VRによる業務効率化）
- 「DX施策、AI・VRを活用した業務の効率化・自動化」 — DX施策としてのAI・VR活用による業務の効率化・自動化
- 「設備投資額: 282百万円
  - 内訳:
  - 従業員寮: 109百万円
  - システム導入・改修: 67百万円
  - 研修施設: 41百万円
  - 営業所等: 39百万円
  - 本社設備: 16百万円」 — 設備投資額と内訳（従業員寮/システム/研修施設/営業所/本社設備）
- 「データ分析基盤の構築、グループ経営データの一元化・可視化・標準化・活用を推進」 — データ分析基盤の構築とグループ経営データの一元化・可視化・標準化・活用
- 「NISSO HR Development Service等の教育研修サービスを展開。全国教育研修施設を活用して教育カリキュラムを提供」 — 教育研修サービス（NISSO HR Development Service等）と全国研修施設の活用
- 「品質管理・安全管理手法、環境技術、DX施策等」 — 品質管理・安全管理手法、環境技術、DX施策など

### 人材・サステナ/ガバナンス・リスク管理（委員会/指標/外部環境）

- 「2027年3月期に向けた従業員エンゲージメント等の指標を設定しています。」 — 2027年3月期に向けた従業員エンゲージメント等の指標設定
- 「労働者派遣法・職業安定法等の法令遵守リスク。許可・届出状況は個別に記載され、日総工産・日総ブレイン・日総アイズ等の各社が労働者派遣・有料職業紹介の許可を保有。」 — 労働者派遣法・職業安定法等の法令遵守リスクと許可・届出の状況
- 「気候変動・災害リスク、パンデミック対応の重要性を認識（BCP整備、災害対策の更新）。」 — 気候変動・災害リスクやパンデミック対応の重要性（BCP整備等）
- 「労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可・届出（各社ごとに許可番号・取得年月・有効期限あり）を保有。許認可の継続・更新が重要課題。」 — 労働者派遣・有料職業紹介の許可・届出（許認可の継続・更新の重要性）
- 「ダイバーシティ比率: 34.2%（連結会社全体、分母は全従業員、分子は女性・高年齢者・外国人・障がい者の総数）」 — ダイバーシティ比率（連結会社での定義と実績値）
- 「労働人口の減少、産業構造の高度化、AI・デジタル化の進展等のマクロ動向が、人材需給構造を大きく変化させるとの認識。」 — 労働人口減少・産業構造高度化・AI/デジタル化等による人材需給構造の変化認識
- 「中東情勢の影響: オートモーティブ需要の影響、部品不足等により国内外の生産動向に影響を与え得るリスクがある。中期計画の前提にも地政学的リスクが反映。」 — 中東情勢の影響（需要・生産動向への影響リスク）
- 「2021年10月策定の「サステナビリティ方針」に基づき、人権・労働・環境・安全衛生・倫理等の方針を定め、2027年3月期に向けた従業員エンゲージメント等の指標を設定しています。」 — サステナビリティ方針に基づく人権・労働・環境・安全衛生・倫理等の方針/指標設定
- 「ISO等の認証に関する継続的取組も重要。」 — ISO等の認証に関する継続的取組
- 「サステナビリティ委員会・リスク管理委員会を設置。委員長はそれぞれ取締役執行役員・社外取締役が務める。」 — サステナビリティ委員会・リスク管理委員会の設置
- 「産官学を含むコンソーシアム参加、業務提携、スタートアップ出資、M&A等を通じた外部連携の拡大を検討。」 — 産官学コンソーシアム参加・業務提携・出資・M&A等の外部連携の検討
- 「介護・福祉サービス分野でも介護保険制度の改正等に注意を要する。」 — 介護・福祉分野における介護保険制度改正等への注意
- 「過去にISO9001:2008の認証取得実績あり」 — ISO9001:2008の認証取得実績（過去の実績）
- 「ISO等の認証は、過去にISO9001:2008の認証取得実績あり（複数の拠点で取得・認証年次は年次計画とともに注記参照）」 — ISO等の認証に関する過去の認証取得実績（複数拠点の取得・認証年次）
- 「介護保険制度の改正等に注意を要する。」 — 介護保険制度の改正等に注意を要する旨

### 資本政策・財務運用・その他の管理情報（配当/負債/自己株/有利子負債）

- 「2026年3月期末配当: 1株あたり25.00円、総額841百万円」 — 2026年3月期の期末配当（1株当たり25.00円、総額841百万円）
- 「有利子負債残高: 1,040百万円（2026年3月31日、前年末1,532百万円）」 — 有利子負債残高の水準（2026年3月期末：1,040百万円）
- 「2024年5月: 「日総グループ・ホールディングス」と資本業務提携」 — 2024年5月の資本業務提携（『日総グループ・ホールディングス』との提携）
- 「自己株式計 351,986株（1.03%）」 — 自己株式の保有数（自己株式計351,986株）
- 「株式会社ベクトル伸和（愛知県知立市、資本金78百万円、事業: 総合人材サービス、議決権100%）」 — 株式会社ベクトル伸和の属性（所在地/資本金/事業/議決権保有）
- 「システム導入・改修67百万円」 — システム導入・改修に係る設備投資額（67百万円）
- 「2024年3月: 日総工産株式会社が研修施設「日総EVテクニカルセンター関西」開設」 — 日総EVテクニカルセンター関西の開設（2024年3月）
- 「株式会社LeafNxT」 — 株式会社LeafNxTの記載（言及のみ）