# ＮＩＳＳＯホールディングス（9332） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9332/disclosure/20261028558562
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9332

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、在籍人数の増加や請求単価の上昇などにより、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

製造生産系人材サービスで在籍人数の増加と請求単価の上昇が進んだこと、エンジニア系人材サービスでデータセンター・AI関連需要を背景に高スキル人材の在籍人数が増加したこと、ならびに前年に連結範囲へ加わった会社の業績が反映されたこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":59133,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":1461,"unit":"百万円","yoy_pct":48.9}
- 経常利益: {"value":1515,"unit":"百万円","yoy_pct":56.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":889,"unit":"百万円","yoy_pct":70.4}
- １株当たり当期純利益: 26.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.8,"前期末":53.4}
- 総資産: {"value":34938,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18719,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2066,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1103,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6852,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":118500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":164,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 34,024,720株
- 期末自己株式数: 294,217株
- 業績の増減要因: 製造生産系人材サービスで在籍人数の増加および請求単価の上昇、エンジニア系人材サービスでデータセンターおよびAI関連需要の拡大を背景とした人材ニーズの増加・高スキル人材の在籍人数増加、前年に連結範囲へ加わった会社の業績反映。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高59,133百万円、通期予想118,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高59,133百万円／通期予想118,500百万円、営業利益1,461百万円／通期予想3,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高（前年同期比11.2％増）、営業利益（前年同期比48.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益（前年同期比70.4％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高59,133百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益1,461百万円（前年同期比48.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,461百万円、経常利益1,515百万円、親会社株主に帰属する中間純利益889百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益3,500百万円（対前期増減率9.7％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計25.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計25.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計「－」、特別損失合計「－」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「営業利益率は2.5％となり、前年同期比で0.7ポイント改善しました。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率52.8％（前連結会計年度末は53.4％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー2,066百万円（前年同中間期は445百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「在籍人数の増加および請求単価の上昇が進んだこと」「データセンターおよびAI関連需要の拡大を背景に…人材ニーズが引き続き堅調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「製造生産系人材サービスの在籍人数16,280名、1人当たり月平均売上高470千円、エンジニア系人材サービスの在籍人数2,528名など。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢や物価上昇に加え、自然災害の影響を注視する必要」および「在籍人数の増加および請求単価の上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高59,133百万円、営業利益1,461百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や物価上昇に加え、自然災害の影響を注視する必要があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年7月1日より新たに連結の範囲に含めた会社の業績が反映されたことが主な要因」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「在籍人数は16,280名」「1か月当たりの離職率は3.5％」「介護施設の入居者数は381名」「施設における入居率は94.8％」。」）