# ＮＩＳＳＯホールディングス（9332） 当社連結子会社における株式会社Urthの株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9332/disclosure/20260904531921
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-17
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9332

## 何が変わったか

連結子会社の日総工産株式会社が株式会社Urthの株式14,080株を取得し、議決権所有割合44.00％の持分法適用関連会社とする予定です。株式譲渡の実行日は2026年10月1日（予定）です。

## 会社が挙げた理由

Urthのリアル空間・バーチャル空間におけるデザインや活用支援サービスが当社グループの事業と親和性を持ち、顧客への提供価値の拡大に寄与すると判断したためです。人材サービス事業に加えて新たなサービス領域を取り込み、顧客基盤や事業運営ノウハウとUrthのサービスを組み合わせることで、事業ポートフォリオの拡充と幅広い顧客ニーズへの対応を図るとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: 個人株主（記載省略）
- 対象会社の名称: 株式会社Urth
- 対象会社の事業内容: Web サービス開発・VR 事業
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 32 万円
- 対象会社の設立年月日: 2020 年１月 20 日
- 対象会社の売上高: 120 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 6 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 6 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 19 百万円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: 相手先との合意により、取得価額は非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 14,080 株（議決権の数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"44.00％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得に伴う 2027 年３月期の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年９月 17 日
- 契約締結日: 2026 年９月 24 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月１日（予定）
- 価額算定の方法: 外部専門家による株価算定結果等を合理的に勘案し、当事者間の協議を経て決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「株式（持分比率 44.00％）を取得」「これにより、Urth を持分法適用関連会社とする予定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社の連結子会社である日総工産株式会社は、本日、株式会社 Urthの株式…を取得することを決定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「Urth を持分法適用関連会社とする予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「取得前の所有株式数 ０株（議決権所有割合：0.0％）」「取得後の所有株式数 14,080 株（議決権所有割合：44.00％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都新宿区西早稲田 1-22-3」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の株式会社Urthの概要には所在地、事業内容、資本金、財務数値等の記載はあるが、上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「持分比率 44.00％」「人材サービス事業に加え、新たなサービス領域を取り込むことで事業ポートフォリオの拡充を図ります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件株式取得に伴う 2027 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微」との記載はあるが、特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027 年３月期の連結業績に与える影響は軽微」とあるが、業績予想の修正・織り込みについての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「当社連結子会社における株式会社 Urth の株式取得に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「相手先との合意により、取得価額は非開示としております」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「取得価額につきましては、外部専門家による株価算定結果等を合理的に勘案したうえで、当事者間の協議を経て決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額は非開示」とあるが、対価の種類についての記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「株式の取得」および「株式譲渡契約」としており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「個人株主につき記載を省略します」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025年12月期の「営業利益 6」「当期純利益 6」。2024年12月期は営業利益△37、当期純利益△36。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 Web サービス開発・VR 事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「人材サービス事業に加え、新たなサービス領域を取り込む」「当社グループがこれまで培ってきた顧客基盤や事業運営ノウハウと、Urth が展開するサービスを組み合わせる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客基盤や事業運営ノウハウと、Urth が展開するサービスを組み合わせることで、より幅広い顧客ニーズへの対応を図り」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年９月 17 日」「株式譲渡契約の締結日 2026 年９月 24 日（予定）」「株式譲渡実行日 2026 年 10 月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 14,080 株」「取得後の所有株式数 14,080 株（議決権所有割合：44.00％）」「取得価額は非開示」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「外部専門家による株価算定結果等を合理的に勘案」とあるが、特別委員会、フェアネス・オピニオン、独立アドバイザーに関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制、商号、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）