# ＮＩＳＳＯホールディングス（9332） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9332/disclosure/20260731505382
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9332

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比17.3％増、営業利益が64.7％増となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

製造生産系人材サービスで在籍人数の増加と請求単価の上昇が進んだこと、2025年7月に連結子会社化した会社の業績寄与が売上増の主な要因です。利益面では、エンジニア系人材サービスで高スキル人材の在籍人数が増加し、売上総利益の増加が販管費の増加を吸収したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":29282,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- 営業利益: {"value":707,"unit":"百万円","yoy_pct":64.7}
- 経常利益: {"value":711,"unit":"百万円","yoy_pct":64.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":428,"unit":"百万円","yoy_pct":91}
- １株当たり当期純利益: 12.72円
- 売上高営業利益率: 2.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"51.6%","前期末":"53.4%"}
- 総資産: {"value":34760,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18247,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":118500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"25.00","revised_forecast":"25.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":83,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"該当なし","除外":"該当なし","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし。2026年8月7日にホームページで動画掲載予定）
- 期末発行済株式数: 34024720
- 期末自己株式数: 351986
- 業績の増減要因: 在籍人数の増加、請求単価の上昇、2025年7月1日付で連結子会社化した会社の業績寄与。エンジニア系人材サービスで高スキル人材の在籍人数が増加し、売上総利益の増加が販管費の増加を吸収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「29,282百万円」、通期予想は「118,500百万円」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「29,282百万円」、営業利益は「707百万円」、通期予想は売上高「118,500百万円」、営業利益「3,500百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高29,282百万円（前年同期比17.3％増）」、「営業利益707百万円（前年同期比64.7％増）」、「親会社株主に帰属する四半期純利益428百万円（前年同期比91.0％増）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比17.3％増」、営業利益は「前年同期比64.7％増」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「707百万円」、経常利益「711百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「428百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,500百万円」「対前期増減率9.7％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「25.00円」、2027年3月期予想も「25.00円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別利益合計」は「－」で、損益計算書に当期の特別損失の計上はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「全セグメントに占める『総合人材サービス』の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「営業利益率は2.4％となり、前年同期比で0.7ポイント改善しました。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「51.6％（前連結会計年度末は53.4％）」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2025年7月1日付で連結子会社化した会社の業績寄与が主な要因です。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「製造生産系人材サービスの売上高「22,453百万円」、期末在籍人数「16,172名」、1人当たり月平均売上高「466千円」などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策の動向や中東情勢」、自社の取組として「キャリアチェンジ推進の取組が奏功」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」で、売上高「29,282百万円」、営業利益「707百万円」などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いています。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」です。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」、「決算説明の動画については2026年8月7日（金）に当社ホームページに掲載予定」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「製造生産系人材サービスの期末在籍人数「16,172名」、介護施設の入居者数「374名」、教育実施者数「延べ5,589名」などが記載されています。」）