# ＮＩＳＳＯホールディングス（9332） 2026年３月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9332/disclosure/20260508520120
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/9332

## 何が変わったか

売上高はM&Aによる在籍人数の増加などで前期比9.7%増えた一方、営業利益は販管費や先行投資の増加により10.3%減少した。会社は2027年3月期について、外部環境の不確実性を前提に増収増益を予想している。

## 会社が挙げた理由

売上高はM&Aによる在籍人数の増加で増加した。営業利益は、M&Aによる原価人件費・その他原価・販管人件費の増加、システム投資、グローバル人材活用への投資、のれん償却費、株主優待費用などにより減少した。第4四半期には中東情勢の影響でオートモーティブの稼働が悪化した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":111430,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":3190,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}
- 経常利益: {"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- 純利益: {"value":1902,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 売上総利益率: {"率":"16.9%","前年同期比の増減ポイント":-0.3}
- 営業利益率: {"率":"2.9%","前年同期比の増減ポイント":-0.6}
- 販管費: {"value":15652,"unit":"百万円","売上高販管費率":"14.0%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":28861,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":992,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":118500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2100,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"実績進捗率47.5%（上期）・52.0%（下期）","連結営業利益":"実績進捗率29.8%（上期）・66.9%（下期）"}
- 計画に対する自己評価: 連結売上高は概ね計画水準、連結営業利益は想定をわずかに下回る結果
- セグメント別実績: {"製造生産系人材サービス":{"売上高":"86,374百万円","前年同期比":"10.1%増（4Q累計）"},"エンジニア系人材サービス":{"売上高":"13,058百万円","前年同期比":"12.3%増（4Q累計）"},"事務系人材サービス":{"売上高":"2,106百万円"},"その他の人材サービス":{"売上高":"6,226百万円"},"その他のサービス":{"売上高":"3,664百万円"}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":"+9,870百万円","原価人件費":"-7,682百万円","その他原価":"-787百万円","販管人件費":"-1,005百万円","販管募集費":"+7百万円","販管経費":"-768百万円"}
- 主要KPI: {"ダイバーシティ比率":"34.2%、前年同期比+2.3ポイント","ROE":"10.9%","ROIC":"11.1%","財務レバレッジ":"1.9","自己資本比率":"53.4%","教育実績":"22,211名","介護施設入居率":"93.0%"}
- 単価と数量の指標: {"製造生産系人材サービス_期末在籍人数":"15,902名","製造生産系人材サービス_一人当たり月平均売上高":"463千円","エンジニア系人材サービス_期末在籍人数":"2,248名","エンジニア系人材サービス_一人当たり月平均売上高":"514千円"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 在籍人数の増加に言及。総従業員数の実数はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: {"オートモーティブ国内生産":"横ばいから微減","オートモーティブ人材ニーズ":"横ばい","セミコン人材ニーズ":"一段と高まる","エンジニア系":"堅調に推移"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2031年3月期ダイバーシティ比率40%。中期経営計画の売上・利益目標はnot_disclosed
- 財務目標: ROE・ROIC等の実績を開示。数値目標はnot_disclosed
- 年間配当: {"2026年3月期":"25.00円（予定）","2027年3月期":"25.00円（予想）"}
- 配当性向: 2026年3月期44.3%、2027年3月期40.1%。配当性向30%以上を目安
- 自己株式取得: 2026年3月期実績2億円。取得期間・取得枠の詳細はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":3,"unit":"億円（2026年3月期実績、設備投資等）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 事業ポートフォリオの多様化・拡充、グループ再編（事業再編）、M&A戦略の見直し、キャッシュアロケーション方針の見直し、ITエンジニアの採用・育成強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「連結売上高実績進捗率」「連結営業利益実績進捗率」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高は概ね計画水準で着地、一方、連結営業利益は想定をわずかに下回る結果」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期 四半期単位の連結業績」および「４Qの製造生産系の売上高」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月９日に公表いたしました通期連結業績予想（修正後）に基づき算定」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結営業利益 前期比」の増減分析図に「売上高 +9,870」「原価人件費 △7,682」などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販管費は、M&Aによる販管人件費、システム投資、グローバル人材活用に向けた投資…の増加により12.7％増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「サービス別売上高」として各サービスの売上高を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費 15,652百万円」「原価人件費 △7,682」「販管人件費 △1,005」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「連結営業利益 前期比」の要因別増減額を掲載」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「国内生産は横ばいから微減」「人材ニーズは横ばい」「人材ニーズは一段と高まると予想」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「売上高・営業利益について「上期」「下期」の進捗率を掲載」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画の達成に向けて」「成長スピードを上げて中期経営計画目標を達成するため」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「グループの再編（事業再編）」「M&A戦略の見直し」「ITエンジニアの採用・育成も今後の強化戦略として推進」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「期末在籍人数」「離職率推移」「一人当たりの月平均売上高」「教育実績」「ダイバーシティ比率」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「ダイバーシティ比率…前期比で2.3ポイント上昇」「エンジニア系研修は、前期比で減少」「一人当たりの売上高は、前年同期比で減少」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「期末在籍人数」「一人当たりの月平均売上高」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「製造生産系 期末在籍人数」「エンジニア系 期末在籍人数」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向30％以上を目安」「2027年３月期…配当性向は40.1％」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「2026年３月期自社株買い：2億円」「自己株式取得（流動性を考慮し決定）」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期設備投資等実績・3億円」「M&A投資140億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年３月期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「決算概要」「サービス別業績」「今後の見通し」「財務状況」を掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「不確実性の高い外部環境が続くなか」「影響が及ぶ可能性」「一定の前提を置いた上で」「予想」」）