# ＮＩＳＳＯホールディングス（9332） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9332/disclosure/20260508520110
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/9332

## 何が変わったか

2026年3月期は、M&Aで連結対象や在籍人数が増えたことなどから売上高が9.7％増加しました。一方、オートモーティブ分野の在籍人数減少や育成コストの回収遅れ、M&A・システム投資などの費用増により営業利益は10.3％減少し、次期は増収増益を予想しています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、M&Aにより子会社の業績を2025年7月1日から連結したことに伴う在籍人数の増加が主な要因です。営業利益は、オートモーティブ分野の在籍人数減少、エンジニア系高スキル人材の在籍人数が計画未達となり育成コストの回収が遅れたことに加え、M&Aに伴う人件費・のれん償却費、システム投資、グローバル人材活用投資、優待費用などの増加が主な要因です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":111430,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":3190,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}
- 経常利益: {"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1902,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- １株当たり当期純利益: 56.47円
- 売上高営業利益率: {"当期":"2.9％","前期":"3.5％"}
- 自己資本比率: {"当期末":"53.4％","前期末":"52.8％"}
- 総資産: {"value":34418,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18682,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1535,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-557,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3256,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5908,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":118500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":25,"change":3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":"44.3％","次期予想":"40.1％"}
- 株主還元方針: 連結配当性向30％以上を目安に、安定した利益還元を継続する
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":329,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":23,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"6社（Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎホールディングス株式会社、同社の子会社4社、オールジヤパンガード株式会社）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（決算説明動画を2026年5月14日にホームページ掲載予定）
- 期末発行済株式数: 34,024,720株（自己株式を含む）
- 期末自己株式数: 351,986株
- 業績の増減要因: 売上高はM&Aによる子会社業績の連結と在籍人数の増加が主因。営業利益はオートモーティブ分野の在籍人数減少、エンジニア系高スキル人材の計画未達と育成コスト回収の遅れ、M&A関連人件費・のれん償却費、システム投資、グローバル人材活用投資、優待費用の増加が主因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比9.7％増、営業利益は同10.3％減、経常利益は同10.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.7％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高111,430百万円（前期比9.7％増）、営業利益3,190百万円（前期比10.3％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,190百万円、経常利益3,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,902百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想3,500百万円（前期比9.7％増）、2026年3月期営業利益3,190百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は22.00円、2027年3月期予想は25.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％以上を目安に、株主の皆さまへ安定した利益還元を継続することを基本方針」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は負ののれん発生益5百万円、特別損失は固定資産売却損23百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産売却損23百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「全セグメントに占める『総合人材サービス』の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期2.9％、2025年3月期3.5％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期53.4％、2025年3月期52.8％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,535百万円の収入、前連結会計年度は1,681百万円の収入です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「Ｍ＆Ａによる子会社の業績を2025年７月１日から連結したことに伴う在籍人数の増加が主な要因」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「在籍人数15,902名（前期比1,684名増）、1人当たり月平均売上高463千円（前期比17千円増）、営業利益率2.9％（前期比0.6ポイント低下）などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税措置や中東情勢をはじめとした地政学的リスク」、自社施策として「Ｍ＆Ａ」「システム投資」「ＩＴエンジニアの採用と育成」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想は、2026年３月期と比較して増収増益を予想しています」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年3月期の対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」と、売上高111,430百万円、営業利益3,190百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税措置や中東情勢をはじめとした地政学的リスク」「中東情勢の更なる深刻化によっては、主力取引先が受ける影響が大きくなるリスク」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎ株式会社、Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎ Ａｓｓｉｓｔ株式会社の業績を2025年７月１日より含めています」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎホールディングス株式会社及び同社の子会社４社並びにオールジヤパンガード株式会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」「2026年５月14日（木）に当社ホームページに動画を掲載予定」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績、財政状態、キャッシュ・フローおよび注記事項に、受注高・受注残高の数値項目は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「製造生産系人材サービスの期末在籍人数15,902名、1か月当たり離職率3.7％、介護施設の入居者数374名、入居率93.0％などが記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2028年3月期の営業利益率5％以上、ROE平均20％以上、ROIC平均15％以上などの目標に加え、当期ROE10.9％、ROIC11.1％と記載されています。」）