# ＮＩＳＳＯホールディングス（9332） 連結子会社及び孫会社間の合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9332/disclosure/20260324587274
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-17
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9332

## 何が変わったか

ＮＩＳＳＯホールディングスの連結子会社であるＭａｎ ｔｏ Ｍａｎホールディングス株式会社と、同社の孫会社であるＭａｎ ｔｏ Ｍａｎ株式会社が合併します。Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎ株式会社を存続会社とし、二重になっていた持株会社機能を解消します。

## 会社が挙げた理由

Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎホールディングスとの経営統合を一層推進し、事業再編と業務効率化を図るためです。二重的なホールディングス機能を解消してガバナンスおよび経営管理体制を当社に集約し、各事業会社がより迅速かつ柔軟に戦略を実行できる体制を構築することで、グループ全体の収益力および成長力の強化を目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎ株式会社（存続会社）、Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎホールディングス株式会社（消滅会社）
- 対象会社の名称: Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎホールディングス株式会社（消滅会社）
- 対象会社の事業内容: 有料職業紹介事業、労働者派遣事業、再就職支援事業、生産・物流業務のアウトソーシング事業、コンサルティング事業、グループ全体の経営戦略の策定、グループ事業会社の経営管理、グループ全体の広報等
- 対象会社の所在地: 愛知県名古屋市中区
- 対象会社の資本金: 50 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1991 年７月 12 日
- 対象会社の売上高: 59 百万円（2025 年５月期）
- 対象会社の営業利益: △142 百万円（2025 年５月期）
- 対象会社の当期純利益: △146 百万円（2025 年５月期）
- 対象会社の純資産: 145 百万円（2025 年５月期）
- 取得価額: 現金の取得価額なし（株式交付による合併）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（存続会社の普通株式9,900株）
- 合併比率・株式交換比率: 消滅会社の普通株式2,000株に代えて、存続会社の普通株式9,900株を交付（消滅会社1株に対し存続会社4.95株相当）。存続会社はＭａｎ ｔｏ Ｍａｎ株式会社
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 存続会社普通株式9,900株、議決権の数：not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎ株式会社：Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎホールディングス株式会社が100％、Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎホールディングス株式会社：ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社が100％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併は、連結子会社及び孫会社間の合併であるため、連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026年４月17日（当社取締役会）
- 契約締結日: 2026年４月17日
- 実行日・効力発生日: 2026年６月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 合併契約株主総会承認日：2026年４月17日
- 取得後の経営体制: Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎの商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎを存続会社、Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎホールディングスを消滅会社とする吸収合併方式」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「連結子会社及び孫会社間の合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社が所有する消滅会社の普通株式2,000株に代えて、存続会社の普通株式9,900株が交付されます」および「Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎホールディングス株式会社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「発行済株式数 9,900株」「発行済株式数 2,000株」および「大株主及び持株比率…100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「愛知県名古屋市中区新栄一丁目７番地７号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場との関係に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「二重的なホールディングス機能を解消し…経営管理体制を当社に集約」および「連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん・特別損益に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります」とする記載はあるが、業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2026年４月17日開催の取締役会において…合併について決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「消滅会社の普通株式2,000株に代えて、存続会社の普通株式9,900株が交付されます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定の方法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「存続会社の普通株式9,900株が交付されます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が所有する消滅会社の普通株式2,000株に代えて、存続会社の普通株式9,900株が交付されます」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社であるＭａｎ ｔｏ Ｍａｎホールディングス株式会社」および「孫会社であるＭａｎ ｔｏ Ｍａｎ株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社」および「孫会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績（単位：百万円）」および「決算期 2025年５月期」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「消滅会社の「営業利益 △142」「当期純利益 △146」（2025年５月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「有料職業紹介事業、労働者派遣事業、再就職支援事業、生産・物流業務のアウトソーシング事業、コンサルティング事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「事業再編および業務効率化を図ることを目的」および「グループ全体の収益力および成長力の強化を図ってまいります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ガバナンスおよび経営管理体制を当社に集約」および「各事業会社が…戦略を、より迅速かつ柔軟に実行できる体制を構築」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併期日（効力発生日） 2026年６月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎを存続会社、Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎホールディングスを消滅会社とする吸収合併方式」および「合併期日（効力発生日）2026年６月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合併契約株主総会承認日 2026年４月17日」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年４月17日開催の取締役会において…決議」および本文に独立第三者の関与に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併によるＭａｎ ｔｏ Ｍａｎの商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません」」）