# キャスター（9331） 2026年８月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9331/disclosure/20260707588839
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9331

## 何が変わったか

通期売上高予想を81.4億円引き下げ、稼働社数の積み上がり遅れとARPU低下などを反映した。一方、利益予想は据え置き、中期経営計画は事業モデル転換により取り下げた。

## 会社が挙げた理由

BPaaS事業の稼働社数積み上がりの遅れやARPU低下、AI Tech事業のAI研修売上の本格化が翌期以降となったため。また、CASTER NEOへの事業モデル転換で従来の中期経営計画との前提条件・成長プロセスが大きく異なり、整合性の維持が困難となったため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年8月期 第3四半期
- 売上高: {"value":3359,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 営業利益: {"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: {"率":"38.7%","前年同期比の増減ポイント":"2.0ポイント改善（36.7%から38.7%）"}
- 営業利益率: {"率":"1.0%","前年同期比の増減ポイント":"11.5ポイント改善（△10.5%から1.0%）"}
- 販管費: {"value":1263,"unit":"百万円","売上高販管費率":"37.6%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1109,"unit":"百万円","前年同期比":-4.1},"営業利益":{"value":10,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":425,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":414,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4416,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":10,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-26,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: 76.1%（連結売上高）
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":4,"単位":"拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":777,"単位":"名","基準時点":"2026年5月末","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: {"金額":94,"単位":"百万円","内容":"全従業員向けAIリスキリング研修に伴う助成金受領の可能性。交付決定・受領時期が未確定のため業績予想には未算入"}
- 中期経営計画の目標: {"従来計画":"2028年8月期を最終年度とする中期経営計画を取り下げ","新たな目標":"not_disclosed","2030年目標":"全社売上に占めるAI関連事業の売上比率50%以上"}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"値":34.1,"単位":"%","区分":"実績（2026年8月期第3四半期末）"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 市場規模・シェアはnot_disclosed。参考として2040年に生産年齢人口が約94万人減少する予測を掲載
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: オンラインアシスタント『CASTER BIZ』シリーズからAIアシスタント『CASTER NEO』シリーズへの刷新、CASTER NEO Accountingの提供開始、CASTER NEO EC supportの提供開始、CASTER NEO Assistantの提供開始、AIとヒトのハイブリッド型BPaaSモデルへの転換、販売代理店・紹介パートナー・アライアンスパートナーとの連携強化、AIリスキリング研修事業の展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「修正業績予想に対する進捗率 76.1％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「収益性重視の方針のもと費用コントロールを徹底し、減収ながらも営業黒字を確保」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「25.8期 3Q 3月-5月」「26.8期 3Q 3月-5月」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年8月期 通期業績予想修正」「各段階利益の業績予想は期初計画から変更はなく」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因」図に「売上原価の減少 +120」「販管費の減少 +365」と記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「最適化した広告投資を実行しつつ、徹底した販管費コントロールを継続」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績サマリー」に各事業の「売上高」「営業利益」を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上総利益」「販売費及び一般管理費」の数値と、「売上原価の減少 +120」「販管費の減少 +365」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「BPaaS事業の稼働社数積み上がりの遅れやARPU低下、AI Tech事業におけるAI研修売上本格化が翌期以降となった」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの数値前提の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「最大94百万円」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準の記載なし」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画取り下げの背景」「今後の見通し」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「CASTER NEO Accounting」「CASTER NEO EC support」「CASTER NEO Assistant」の「提供開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「稼働社数」「ARPU（顧客平均単価）」「生産性が1.7倍」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「稼働社数「975」「964」、ARPU「29.0」「28.9」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「稼働社数」「ARPU（顧客平均単価）」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数 777名（2026年5月末時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2040年に約94万人の生産年齢人口の減少が予測」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率 34.1%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「AI関連累計投資額 合計 約9億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年8月期 第3四半期 決算説明資料」、業績概要・成長施策・トピックスの構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「主要サービス一覧」「事業内容」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する開示見送りの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受領時期が未確定」「改めて合理的に策定ができるようになった時点で速やかに公表」」）