# キャスター（9331） 2026年８月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9331/disclosure/20260409500583
種別: 決算
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9331

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比1.8％減となった一方、原価や販管費の見直しにより営業損益・経常損益は赤字から黒字に転換した。親会社株主に帰属する中間純損益は、なお22百万円の赤字だが、前年の279百万円の赤字から縮小した。

## 会社が挙げた理由

BPaaS事業では原価の最適化や販売費及び一般管理費の圧縮、AI Tech事業では広告アロケーション・販売費及び一般管理費の最適化が利益改善に寄与した。BPaaS事業は大型解約案件の影響で減収となり、HR事業はBPaaS事業からの顧客送客が限定的で低調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":2249,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 営業利益: {"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-22,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △11.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.5,"前期末":37.9}
- 総資産: {"value":1880,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":687,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":38712,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-39034,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3899,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1179908,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5231,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"営業利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-26,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3797,"unit":"千円"}
- 減損損失: 報告セグメントごとの固定資産の減損損失：該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 当中間期：特別利益なし、特別損失なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更：無（新規・除外の社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家・機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":1960460,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":40,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: BPaaS事業は大型解約案件の影響で減収となったが、新規及び既存案件がその影響を吸収した。原価の最適化や販売費及び一般管理費の圧縮により利益が改善した。HR事業はBPaaS事業からの顧客送客が限定的で低調に推移した。AI Tech事業は広告アロケーション・販売費及び一般管理費の最適化と、AI研修の利用に伴うグループ内取引により利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期2,249百万円、通期予想5,231百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は24百万円、通期の営業利益予想は10百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.8％減、営業利益は前年同期の営業損失273,901千円から24,350千円の営業利益、親会社株主に帰属する中間純損失は279,408千円から22,622千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高2,249,644千円（前年同期比1.8％減）、営業利益24,350千円（前年同期は営業損失273,901千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益24,350千円、経常利益20,923千円、親会社株主に帰属する中間純損失22,622千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当中間期の営業利益は24百万円、通期営業利益予想は10百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年8月期の年間配当金合計0.00円、2026年8月期予想合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書では、当中間連結会計期間の特別損失欄が「－」となっている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「BPaaS事業のセグメント利益は前年同期比42.8％増、HR事業は20.2％減、AI Tech事業は前年同期のセグメント損失169,440千円から73,742千円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年8月期中間期36.5％、2025年8月期37.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは38,712千円（前中間連結会計期間は407,826千円の支出）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「受注率を見極めた原価の最適化や販売費及び一般管理費の圧縮に継続的に取り組んだ結果、収益性及びコスト構造の改善が進展しております。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原価の最適化」「販売費及び一般管理費の圧縮」「顧客送客が引き続き限定的」などの説明はあるが、要因別の効果額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「不安定な海外情勢や為替動向」「原材料やエネルギー価格の高騰」を記載し、自社施策として「AI活用・導入支援」「原価の最適化や販売費及び一般管理費の圧縮」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「業績予想は「現時点において入手可能な情報に基づき作成」され、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結業績の対象期間は2025年9月1日から2026年2月28日で、売上高2,249,644千円、営業利益24,350千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な海外情勢や為替動向」「原材料やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇により企業のコスト負担が増している」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年8月期末より連結財務諸表を作成しているため、2025年8月期中間期の対前年中間期増減率は記載しておりません」「報告セグメントの区分を変更しております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有、決算説明会開催の有無：有（個人投資家・機関投資家・アナリスト向け）。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画について「収益性の強化と経営基盤の確立を進めております」「BPaaS・AI Techをコア領域として重点的に投資」「HR事業において既存アセットを生かした利益確保を重視」と記載されている。」）