# 揚羽（9330） 2026年9月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9330/disclosure/20261112576821
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9330

## 何が変わったか

2026年9月期は、受注案件の獲得と販管費削減により増収となり、営業利益・経常利益・純利益が赤字から黒字に回復した。2027年9月期は、重点領域への集中により増収増益を見込み、常設株主優待も導入している。

## 会社が挙げた理由

当期内のクロージング案件の獲得に注力したこと、売上高の増加、販管費の削減。案件大型化により外注費が増加し原価率は上昇したが、売上高の増加と販管費削減により黒字回復を達成した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期
- 売上高: {"value":1674,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"52.5%","yoy_change_pt":"-1.1ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"0.3%","yoy_change_pt":null}
- 販管費: {"value":874,"unit":"百万円","売上高販管費率":null}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":50,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":65,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 修正予算を超えて着地。領域別では当初計画から未達の領域もある。
- セグメント別実績: 単一セグメントのためセグメント別利益はnot_disclosed。領域別売上はコーポレートコミュニケーション476百万円、プロダクト＆サービス・マーケティング111百万円、インナーブランディング406百万円、リクルーティング680百万円。
- 増減要因の内訳: 当期内のクロージング案件獲得、案件大型化による外注費増加、売上高増加、販管費削減。本社移転に伴う資産除去債務戻入益16百万円、什器備品14百万円・ソフトウェア3百万円の減損損失。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":128,"unit":"名","時点":"2026年9月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率74.3%の実績を開示。目標値はnot_disclosed。
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1830,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 常設株主優待の導入、採用ブランディングメソッドの共通フォーマット化、社内イントラネットを活用した新規顧客開拓、重点領域・高付加価値商材への選択と集中

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「修正予算を超える1,674百万円にて着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期別売上推移」および1Q〜4Qの売上金額のグラフ。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「受注額は1,830百万円に到達し、過去最高の受注額を達成。」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「表見出し「2026年9月期業績予想（26年8月7日公表）」および「修正予算を超える」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当期内のクロージング案件の獲得に注力」「売上高の増加及び販管費の削減により、黒字回復を達成」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当期内のクロージング案件の獲得に注力」「営業強化により順調に案件を獲得」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「事業セグメント　ブランディング事業（単一セグメント）」および「領域別売上高」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価795百万円、販売費・一般管理費874百万円。「案件大型化により外注費が増加し原価率がUP」「販管費の削減」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「原価率47.5％、インナーブランディング406百万円、通年受注額1000万円以上の顧客社数34社、新規受注社数94社。「前期比減」「新規受注社数も前期比減」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「常設株主優待の導入」「『採用ブランディングメソッド』の共通フォーマット化の推進」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「重要KPI推移」の3指標。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「過去最高の受注額を達成」「通年受注額1000万円以上顧客社数は減」「新規受注社数も前期比減」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「KPIとして受注額、顧客社数、新規受注社数は示されているが、単価との組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月末 従業員数 128名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員エンゲージメントの国際比較」および日本5％などの数値。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「デジタルギフト®年間16,000円相当」「中間・期末各8,000円相当」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元として株主優待の記載はあるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率：74.3％であり継続的に高い安全性」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年9月期決算説明資料」および決算概要、業績予想、KPIのグラフ・箇条書き構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「APPENDIXの「会社概要」「顧客実績」「社風」「事業内容」「事業環境」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「過去最高となる1,800百万円を見込む」「増収による黒字拡大を計画」。」）