# 揚羽（9330） 本社移転並びに特別利益及び特別損失の計上（見込み）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9330/disclosure/20260612569237
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9330

## 何が変わったか

賃貸人との合意により、2027年4月30日で本社ビルの賃貸借契約を終了し、本社を移転することを決めた。補償料120百万円を受け取る予定で、2026年9月期には特別利益16百万円と特別損失14百万円を計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

賃貸人から賃貸借契約の解約の申し入れを受け、協議の結果、賃貸借契約の解約に合意するため。本社ビルの什器備品については、将来の使用見込みがなくなったため減損損失を計上する。

## 開示の要点

- 事象の名称: 本社移転並びに特別利益及び特別損失の計上（見込み）
- 発生日: 2026年6月12日（取締役会決議日。賃貸借契約の合意解約日は2027年4月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社揚羽（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 本社ビル（移転先・移転時期は未定）
- 原因: 賃貸人から賃貸借契約の解約の申し入れを受け、協議の結果、賃貸借契約の解約に合意するため。什器備品は将来の使用見込みがなくなったため。
- 業績への影響額: 2026年9月期に資産除去債務の戻入益16百万円（特別利益）および減損損失14百万円（特別損失）を計上する見込み。2027年9月期に補償料120百万円を受領予定で、その一部を移転費用・新事務所の賃料に充当し、残額を特別利益として計上する見込み。
- 計上する会計期間: 2026年9月期および2027年9月期
- 業績予想への影響: その他の本社移転に伴う当社業績への影響は現在算定中であり、今後、業績に影響を与えると判断した場合には速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年4月30日をもって賃貸借契約を合意解約する。移転先と移転時期は未定。補償料120百万円を受領予定で、今後公表すべき事実が発生した場合には必要に応じて速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後公表すべき事実が発生した場合には必要に応じて速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 14 百万円を特別損失に計上する見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「資産除去債務の戻入益 16 百万円を特別利益に計上する見込み」「減損損失 14 百万円を特別損失に計上する見込み」「補償料として受領する 120 百万円の一部を移転費用や新事務所の賃料に充当」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「その他の本社移転に伴う当社業績への影響は現在算定中であり、今後、業績に影響を与えると判断した場合には速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「戻入益 16 百万円」「減損損失 14 百万円」「補償料として受領する 120 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本社ビルの退去に係る合意解約に関する覚書」「本社の移転を決議いたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本社の移転を決議いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響の記載は、特別利益、特別損失、補償料および移転費用等に関するものに限られている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「16 百万円を特別利益に計上する見込み」「14 百万円を特別損失に計上する見込み」「補償料として 120 百万円を受領する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 9 月期において」「2027 年 9 月期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 6 月 12 日」「2027 年 4 月 30 日をもって賃貸借契約を合意解約」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 揚羽」「本社ビル」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「120 百万円」「16 百万円」「14 百万円」「2026 年 9 月期」「2027 年 9 月期」「2027 年 4 月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「戻入益 16 百万円」「減損損失 14 百万円」「補償料として受領する 120 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「移転先と移転時期は未定」「その他の本社移転に伴う当社業績への影響は現在算定中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本社移転並びに特別利益及び特別損失の計上（見込み）に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり…決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事実が発生した場合には必要に応じて速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、賃貸人との協議および覚書について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込みです」「受領する予定です」「現在算定中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「賃貸人より賃貸借契約の解約の申し入れを受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…本社の移転を決議」「当社は賃貸人より補償料として120百万円を受領する予定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本社ビルの退去に係る合意解約に関する覚書を締結すること」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に記載されている期限は、賃貸借契約の合意解約日である「2027 年 4 月 30 日」のみである。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「2026 年 6 月 12 日」付のお知らせとして本件決議と業績影響を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「賃貸人より賃貸借契約の解約の申し入れを受け」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の決定事項および業績影響の記載に、役員の処分・辞任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は本社移転、契約解約および業績影響について説明している。」）