# 揚羽（9330） 2026年9月期 第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9330/disclosure/20260514532979
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9330

## 何が変わったか

第2四半期累計は増収となった一方、案件の大型化で外注費が増え、営業利益・経常利益・中間純利益は減少した。通期予想は変更せず、売上高1,850百万円、営業利益50百万円の黒字回復を目指している。

## 会社が挙げた理由

第2四半期累計は、案件の大型化により外注費が増加し、原価率が上昇したため売上総利益と営業利益が減少した。通期については、新たな戦略・体制による増収効果と制作スタッフの1人当たり生産性向上により黒字回復を計画している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期 第2四半期
- 売上高: {"value":970,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.5}
- 経常利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.4}
- 純利益: {"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8}
- 売上総利益率: {"value":"52.6%（売上総利益510百万円／売上高970百万円）","yoy_change_pt":"前年同期比約△4.3ポイント（資料記載の原価率は+3.7ポイント）"}
- 営業利益率: {"value":7,"yoy_change_pt":-3}
- 販管費: {"value":442,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高689百万円。第2四半期の受注額は561百万円。その他の損益科目の3か月単独値はnot_disclosed。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1850,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":856,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":993,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":943,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":48,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":31,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: リクルーティング領域の第2四半期累計は計画を上回り着地。全体については通期業績予想達成に向けて順調に進捗。
- セグメント別実績: {"単一セグメント":"ブランディング事業","コーポレートコミュニケーション":{"value":302,"unit":"百万円","yoy_pct":49.5},"プロダクト＆サービス・マーケティング":{"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"インナーブランディング":{"value":212,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.9},"リクルーティング":{"value":382,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":"案件大型化、新設したコーポレートブランディングチームの効果、リクルーティング領域の営業強化","営業利益":"売上高+24百万円、売上原価+52百万円、販管費△2百万円、営業利益△25百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":141,"unit":"名","時点":"2025年9月末","期中増減・採用計画":"新規採用は欠員補充に留め、優秀な社員の定着に注力"}
- 業績見通しの前提: {"売上高成長率":"前期比+19.6%","原価率":46.3,"単位":"%","前提・数量":"制作スタッフの1人当たり生産性向上を見込む"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":949,"unit":"百万円（第2四半期累計）"},"受注残高":{"value":970,"unit":"百万円（3月末時点）"}}
- 市場規模・シェア: {"市場規模":{"超大手・大企業":"約1,300社","中堅企業":"約9,000社","中小企業":"約3,360,000社"},"当社注力領域":"約1万社","シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: コーポレートブランディングチームの新設、コーポレートコミュニケーションとサステナビリティブランディングの統合、プロダクト＆サービス・マーケティングの新領域としての分割・強化、大手広告代理店出身者を中心とした営業人員の強化、既存顧客へのクロスセル強化、上場1周年記念特別株主優待をQUOカードからデジタルギフトへ変更、300株以上保有株主への常設優待導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「受注残が積み上がり、通期業績予想達成に向けて順調に進捗」「リクルーティング領域は同＋16.7％と計画を上回り順調に進捗」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「リクルーティング領域は同＋16.7％と計画を上回り順調に進捗」「プロダクト＆サービス・マーケティング ほぼ計画通りに進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第２四半期売上高（会計期間）も過去最高に次ぐ水準」「2Qの受注額は過去最高」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「３月単月の売上高は過去最高を記録」「２Qの受注額は過去最高を記録」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月期通期業績予想（変更なし）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「前年同期比増減 額・率」として、売上高+24、売上原価+52、販売費・一般管理費△2、営業利益△25（各百万円）が記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「案件大型化により外注費が増加し原価率がUP」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「資料に「領域別売上高」として4領域の金額が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価459百万円」「販売費・一般管理費442百万円」「案件大型化により外注費が増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益 68百万円、前年同期比△25百万円、△27.5%」「売上原価 +52百万円、+12.9%」「原価率 47.4%、+3.7pt」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「前期比+19.6%の増収を見込む」「原価率46.3%」「制作スタッフの一人当たり生産性向上」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期も引き続き営業強化を実行し、さらなる案件獲得を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「コーポレートブランディングチームの確立とクロスセルの推進」「サービスポートフォリオの変更」「常設優待の導入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注額」「受注残の推移」「通年受注額1000万円以上の顧客社数」「新規受注社数」「リピート率は毎期約7割」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「２Qの受注額は過去最高」「受注残も前年同期比で2.3倍と増加」「リクルーティング領域は同＋16.7％」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に分解した指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年9月末 従業員数141名」「新規採用は欠員補充に留め」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「超大手・大企業 約1,300社」「中堅企業 約9,000社」「中小企業 約3,360,000社」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「デジタルギフト®年間16,000円相当（中間・期末各8,000円相当）」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年9月期 第2四半期決算説明資料」であり、受注額・業績推移などのグラフと箇条書きが中心。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「APPENDIXに「会社概要」「顧客実績」「事業内容」「事業環境」が掲載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「1,850百万円を見込む」「黒字回復を計画」「成長軌道への回帰を目指す」「さらなる案件獲得を見込む」」）