# 揚羽（9330） 株式会社セレブレインとの業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9330/disclosure/20251219522908
種別: 業務提携
開示日: 2025-12-23
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9330

## 何が変わったか

当社は、セレブレインと業務提携し、人事戦略・制度づくりから、企業内への浸透や実行支援までを一貫して提供する体制を構築した。両社の強みを組み合わせ、人的資本経営や企業変革に取り組む企業を支援する。

## 会社が挙げた理由

人的資本経営への関心が高まり、人事戦略の再構築や人事制度の見直し、社員のキャリア自律支援を進める企業が増えている一方、人的資本に関する経営課題が複雑化し、戦略や制度を現場の行動変容につなげる必要があるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社セレブレイン
- 提携先の事業内容: 人事戦略コンサルティング、人材開発・教育研修、HRテクノロジーコンサルティング、組織人事調査・診断サービス、ヘッドハンティング（人材紹介事業許可番号: 13-ユ-040380）
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 変革期にある企業への一気通貫サポート
人的資本経営や DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を背景に、M&A（企業間の買収や合併）や事業構造転換などの「変革期」にある企業に対し、プロジェクトチームとして連携します。戦略策定フェーズから実行フェーズまで断絶のない支援を行い、施策の実効性を最大化します。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による 2026 年 9 月期の当社業績に与える影響は軽微と考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「株式会社セレブレインとの業務提携に関するお知らせ／当社はこの度、…株式会社セレブレイン…と業務提携いたしました。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「変革期にある企業に対し、プロジェクトチームとして連携します。戦略策定フェーズから実行フェーズまで断絶のない支援を行い、施策の実効性を最大化します。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「両社の強みは競合することなく高い相互補完性を発揮するため」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「セレブレインの「戦略・制度構築力」と当社の「表現・浸透力」という、明確に棲み分けされた強みを掛け合わせることが可能となります。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「3.業務提携の相手先の概要／(1) 名称 株式会社セレブレイン／(2) 所在地 …東京都千代田区…／(4) 事業内容 …」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「株式会社セレブレイン（東京都千代田区）／人的資本経営の推進を課題とする企業に対して…」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「本質的な組織変革を支援してまいります。…持続的な企業価値の向上に貢献してまいる所存です。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「2.業務提携の内容／⚫ 変革期にある企業への一気通貫サポート」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、提携解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件による 2026 年 9 月期の当社業績に与える影響は軽微と考えております。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「本件による 2026 年 9 月期の当社業績に与える影響は軽微と考えております。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「戦略策定フェーズから実行フェーズまで断絶のない支援を行い、施策の実効性を最大化します。」）