# 揚羽（9330） 株式会社揚羽 、ミサワホームの新たなパーパス「“HOME”に満ちあふれた世界をデザインする」を策定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9330/disclosure/20250616591404
種別: その他開示
開示日: 2025-06-19
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9330

## 何が変わったか

揚羽がミサワホームグループのコーポレートブランディングを支援し、約8,000人の従業員の声をもとに新たなパーパスを策定した。理念を従業員に浸透させる施策「Find My “HOME” project」も開始した。

## 会社が挙げた理由

事業ポートフォリオの多様化やプライム ライフ テクノロジーズ（PLT）グループへの参画により、従来のコーポレートスローガンではグループ全体を網羅できず、従業員の一体感醸成と理念の自分ごと化が課題となったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: コーポレートブランディング支援／パーパス策定・理念浸透施策『Find My “HOME” project』
- 相手先: ミサワホーム株式会社
- 相手先の概要: 東京都新宿区、代表取締役：作尾徹也。ミサワホームグループの中核会社。グループ従業員約8000人。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: 揚羽がミサワホームグループのコーポレートブランディングプロジェクトを支援した取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: Find My “HOME” projectを開始（開始時期はnot_disclosed）
- 適用分野: コーポレートブランディング、パーパスブランディング、インナーブランディング、理念浸透
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: ミサワホームグループ従業員約8000人
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新たな存在意義となるパーパスを策定」「『Find My “HOME” project』も開始しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「『Find My “HOME” project』も開始しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「パーパスを策定」「プロジェクトも開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「策定」「開始しました」「支援を行いました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ミサワホーム株式会社（東京都新宿区 代表取締役：作尾徹也）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ミサワホーム株式会社のコーポレートブランディングプロジェクトを支援しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都新宿区 代表取締役：作尾徹也」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ミサワホーム株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「ミサワホームグループ従業員約8000人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ミサワホーム株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約8000人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「ミサワホームグループ一体での継続的な企業価値向上を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「当社業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「コーポレートブランディングプロジェクトを支援しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「子会社も含めグループ全体に浸透させる」「全従業員約8000人」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来のコーポレートスローガンではグループ全体を網羅しきれなくなり」「新たなパーパス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「コーポレートブランディング支援を行う株式会社揚羽」「支援を行いました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社揚羽」「弊社は、本プロジェクトにおいて」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数・顧客数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「証券コード：9330」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「ブランディングの相談を承ります」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「徹底した現状分析」「膨大な資料」「継続的な企業価値向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）