# 揚羽（9330） 【支援実績】〈三菱地所レジデンス〉提供価値の言語化で「Try」する風土を醸成する

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9330/disclosure/20250516556932
種別: その他開示
開示日: 2025-05-21
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企業ページ: https://komori.app/company/9330

## 何が変わったか

揚羽が、三菱地所レジデンスの社内向けブランド浸透・意識改革プロジェクトを2022年11月から支援し、2024年までの成果を公表した。アンケートでは「変化が許されない雰囲気がある」との回答が60.3%から9.3%に減少した。

## 会社が挙げた理由

三菱地所レジデンスでは、経営ビジョン策定から10年以上が経過し、従業員の意識や行動において提供価値の硬直化が懸念されていたため、従業員の意識改革と行動変容を促進するインナーブランディングプロジェクトを開始した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: インナーブランディングプロジェクト／「Try for Happiness」
- 相手先: 三菱地所レジデンス株式会社
- 相手先の概要: 東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：宮島正治。不動産会社であること以外の事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 揚羽が三菱地所レジデンスに対して、年間計画立案から各施策の実行まで伴走支援。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年11月（プロジェクト始動、実績）
- 適用分野: 従業員の意識改革・行動変容、インナーブランディング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 「変化が許されない雰囲気がある」との回答が2022年60.3%から2024年9.3%へ減少。ワークショップ参加者の約96%が満足、約93%が新たな気づきを得た
- 利用実績: 「Try for Happiness ワークショップ」参加者の約96%が満足、約93%が新たな気づきを得た
- 業績への影響: 企業価値向上につながっていると記載。売上・利益への影響額はnot_disclosed
- 出典: 全社アンケート、ワークショップ参加者アンケート

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「プロジェクト開始から3年目を迎え、従業員の意識や行動に明確な変化が見られました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「プロジェクトが2022年11月に始動します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「プロジェクト開始から3年目を迎え」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2022年の60.3%から2024年には9.3%へと大幅に減少」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「伴走支援していることをお知らせします」「明確な変化が見られました」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「三菱地所レジデンスへの支援内容について」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「三菱地所レジデンス株式会社（東京都千代田区 代表取締役 社長執行役員：宮島 正治）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「三菱地所レジデンス株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「60.3%から2024年には9.3%」「約96%」「約93%」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2022年の60.3%から2024年には9.3%」「参加者の約96%」「約93%」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「全社アンケートで」「参加者の約96%が」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年の60.3%から2024年には9.3%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業価値向上につながっています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「企業価値向上につながっています」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「コーポレートブランディング支援を行う株式会社揚羽」「伴走支援」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社アンケート」「従業員の挑戦を促す風土の醸成」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「三菱地所レジデンスへの支援内容について」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「コーポレートブランディング支援を行う株式会社揚羽」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「三菱地所レジデンスへの支援内容について」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「スローガン『Try for Happiness』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「News Release」「各 位」「【会社概要】」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大きく貢献しています」「大幅に減少」」）