# 揚羽（9330） 2025年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9330/disclosure/20250213573615
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9330

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比13.9％増の354百万円となり、営業損失は48百万円から23百万円、四半期純損失は33百万円から17百万円へ縮小した。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

顧客満足を背景に顧客企業の他部門のニーズを引き出す提案活動による同一顧客の深耕拡大と、新規受注社数を増やしてリピート受注を拡大する取り組みを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年10月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":354,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 営業利益: {"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-24,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-17,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △12.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"78.1%","前期末":"74.0%"}
- 総資産: {"value":1202,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":939,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"純利益":{"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2308,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1,419,900株
- 期末自己株式数: 45株
- 業績の増減要因: 顧客満足を背景に顧客企業の他部門のニーズを引き出す提案活動で同一顧客を深耕拡大し、新規受注社数を増やしてリピート受注を拡大する取り組み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は354百万円、通期予想は1,750百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第1四半期は営業損失23百万円、通期営業利益予想は50百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高354百万円（前年同期比13.9％増）、営業損失23百万円（前年同期48百万円の営業損失）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は310百万円から354百万円、営業損失は△48百万円から△23百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△23,719千円、経常損失△24,119千円、四半期純損失△17,047千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「通期営業利益の対前期増減率は1000％以上のため『－』と記載しております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年9月期の年間配当金合計は0.00円、2025年9月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金0.00円の記載があるが、還元方針の数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用、税引前四半期純損失、法人税等、四半期純損失を記載している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書および注記に「減損損失」の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ブランディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高354,091千円・営業損失△23,719千円、前年同期の売上高310,991千円・営業損失△48,110千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年9月期第1四半期78.1％、2024年9月期74.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客企業の他部門における新たなニーズを引き出し」「新規受注社数を増やすことで今後のリピート受注を拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「同一顧客における深耕拡大に取り組むとともに新規受注社数を増やす」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「一気通貫、そして循環させながら提供できる“伴走者”であることを強み」とし、「深耕拡大」「新規受注社数を増やす」取り組みを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期累計期間の経営成績は」と実績を記載し、将来記述について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月１日～2024年12月31日」、売上高354百万円（前年同期比13.9％増）などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準」「中国の不動産市場の停滞」「物価上昇やアメリカの今後の政策動向による影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2023年９月期第１四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2024年９月期第１四半期に係る対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高の数値記載は提示資料中にない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業支援領域別の売上高は記載されているが、財務諸表以外の事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載は提示資料中にない。」）