# 揚羽（9330） 2024年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9330/disclosure/20241113521682
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9330

## 何が変わったか

2024年9月期は、売上高が前年同期比10.1％減、営業利益が98.3％減となり、業績が大幅に悪化した。2025年9月期は、売上高1,750百万円、営業利益50百万円への回復を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

大型案件の納期が次期に変更されたことや一部案件の規模縮小により売上高が減少した。営業利益は、採用強化に伴う人件費増および人員増に伴うシステム利用料増により減少した。次期は、期末受注残の増加、新規顧客の開拓強化、既存顧客へのクロスセル、内製化率の向上を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":1560,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- 営業利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-98.3}
- 経常利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":-62}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.8}
- １株当たり当期純利益: 19.63円
- 売上高営業利益率: 0.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"74.0%","前期末":"63.4%"}
- 総資産: {"value":1292,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":955,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-347,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":80,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-228,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":581,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"純利益":{"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"コーポレート支援領域":{"value":1027.404,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9},"リクルーティング支援領域":{"value":533.593,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3748,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":25,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":1418700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":45,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 大型案件の納期が次期に変更されたことや一部案件の規模縮小により売上高が減少し、採用強化に伴う人件費増および人員増に伴うシステム利用料増により営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」であり、「１．2024年９月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「2024年９月期の売上高は「1,560 百万円」、営業利益は「1 百万円」、2025年９月期通期予想は売上高「1,750 百万円」、営業利益「50 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2024年９月期の前年同期比は、売上高「△10.1」、営業利益「△98.3」、経常利益「△62.0」、当期純利益「△62.8」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「1,560 百万円、△10.1％」、営業利益「1 百万円、△98.3％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1 百万円」、経常利益「42 百万円」、当期純利益「27 百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「今後の見通しに「営業利益50,000千円（同2,452.3％増）」、2024年9月期営業利益「1,959千円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年９月期の年間配当金「0.00」、2025年９月期（予想）の年間配当金「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「損益計算書に「特別損失 固定資産除却損 25千円」「特別損失合計 25千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ブランディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年９月期「0.1％」、2023年９月期「6.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年９月期「74.0％」、2023年９月期「63.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△347 百万円」、本文では「資金の減少は347,477千円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件の納期が次期に変更になったことや一部案件の規模縮小等により、売上高は…前年同期比10.1％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型案件の納期が次期に変更」「一部案件の規模縮小」「採用強化に伴う人件費増」「人員増に伴うシステム利用料増」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コーポレート支援領域へのリソースシフト」「採用強化に伴う人件費増及び人員増に伴うシステム利用料増」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高及び売上総利益は前年同期比で増加する見通し」「人件費は増加すると見込んでおります」「予想値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月１日～2024年９月30日」の実績と、「2024年10月１日～2025年９月30日」の予想、および各科目の金額・前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化」「エネルギー価格等の高騰と金融資本市場の変動等の影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「期末受注残が前年同期比で増加した」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「期末受注残が前年同期比で増加」とあるが、受注残高の金額やその他の事業KPIの数値は示されていない。」）