# 揚羽（9330） 【新支援実績】株式会社みずほフィナンシャルグループ／共に“かなで”るインナーブランディングプロジェクト

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9330/disclosure/20240216538572
種別: その他開示
開示日: 2024-02-20
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9330

## 何が変わったか

揚羽が、みずほフィナンシャルグループの人事施策「かなで」を社内に浸透させる支援プロジェクトについて、対談記事を公開した。支援では、ロゴ・映像の制作に続き、イントラサイトやストーリーブックの制作も進めている。

## 会社が挙げた理由

みずほフィナンシャルグループが目指す「かなで」の姿を社員に正しく伝え、約50,000名を超える社員に最適なコミュニケーション方法で取り組みを浸透させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: インナーブランディングプロジェクト〈かなで〉の浸透活動支援、コミュニケーション設計、クリエイティブ制作
- 相手先: 株式会社みずほフィナンシャルグループ
- 相手先の概要: 銀行、信託、証券、アセットマネジメント（資産運用）およびシンクタンクを擁するグローバルな金融グループ。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 揚羽がみずほフィナンシャルグループの人事の取り組み〈かなで〉の社内浸透活動を支援している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年2月20日（対談記事の公開日・実績）
- 適用分野: 人事制度の浸透、キャリア自立、社内コミュニケーション、インナーブランディング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 約50,000名を超える社員（対象規模）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 続報（原文: 「「弊社では、コミュニケーション設計とクリエイティブ作成をご支援しています」「対談記事を公開しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 2 月 20 日、弊社コーポレートサイトにて…対談記事を公開」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「引き続き浸透活動に伴走しています」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「対談記事を公開しましたことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「ご支援しています」「公開しました」「進行するなど、引き続き…伴走しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社みずほフィナンシャルグループ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ご依頼前の背景」「弊社では…ご支援しています」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「銀行、信託、証券、アセットマネジメント（資産運用）およびシンクタンクを擁するグローバルな金融グループ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社みずほフィナンシャルグループ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「約 50,000 名を超える社員」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「約 50,000 名を超える社員に」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「対談記事URLおよびYouTube動画URLの記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約 50,000 名を超える社員」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「コミュニケーション設計とクリエイティブ作成をご支援しています」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「グループ内で人事制度を統一」「社内へ浸透」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「認知フェーズ」を経て、「理解・共感フェーズ」として…プロジェクトを進行」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ブランディング支援全般」「弊社では…ご支援しています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社揚羽…は…ご支援しています」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「世界の発展に貢献」「グローバルで開かれた総合金融グループ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「〈かなで〉と名付られた本取り組み」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「ロゴ、映像、イントラサイト、ストーリーブック等の説明」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件に関する記載なし」）