# 揚羽（9330） 2023年9月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9330/disclosure/20231113588389
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9330

## 何が変わったか

2023年9月期は、売上高が前年同期比24.2％増、営業利益がほぼ横ばいとなった一方、税金費用の増加により当期純利益は5.8％減少しました。2024年9月期は売上高の減収を見込むものの、営業利益は41.8％増を予想しています。

## 会社が挙げた理由

コーポレート支援領域ではBtoB企業支援の伸長や大型案件の納品が売上増に寄与しました。一方、リクルーティング映像・グラフィック案件が減少し、外注費や採用強化に伴う人件費が増加しました。当期純利益については、税額控除額の減少や新規上場に伴う留保金課税の発生などで税金費用が増加しました。2024年9月期は利益率重視の取り組みによる売上総利益の増加、採用強化による費用増を上回ること、上場関連費用が発生しないことを見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":1736,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}
- 営業利益: {"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 経常利益: {"value":112,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- １株当たり当期純利益: 74.10円
- 売上高営業利益率: 6.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"63.4%","前期末":"32.4%"}
- 総資産: {"value":1462,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":927,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":49,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":432,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1077,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":-5},"営業利益":{"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":41.8},"経常利益":{"value":158,"unit":"百万円","yoy_pct":40.8},"当期純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"0.0%","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメント（ブランディング事業）のため記載省略
- セグメント別利益: 単一セグメント（ブランディング事業）のため記載省略
- 地域別売上高: 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載省略
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4652,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失の記載なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 1,417,800株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: コーポレート支援領域は主にBtoB企業支援の伸長及び大型案件の納品が寄与し、リクルーティング支援領域は主にリクルーティング映像及びグラフィック案件の減少で減収となった。大型案件納品に伴う外注費、採用強化に伴う人件費が増加したが、売上高の伸びが吸収した。当期純利益は税額控除額の減少や新規上場に伴う留保金課税の発生等で減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年9月期決算短信」で、業績の対象期間は「2022年10月1日～2023年9月30日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2023年9月期は売上高24.2％増、営業利益0.6％増、経常利益2.2％増、当期純利益5.8％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比24.2％増、営業利益は同0.6％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益113百万円、経常利益112百万円、当期純利益74百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年9月期通期の営業利益予想は161百万円（前年同期比41.8％増）、2023年9月期実績は113百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年9月期の年間配当は0.00円、2024年9月期予想も0.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向欄は「－」で、株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常利益112,590千円の次に税引前当期純利益112,590千円が記載され、特別利益・特別損失の項目はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ブランディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2023年9月期の売上高営業利益率は6.6％、2022年9月期は8.1％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年9月期63.4％、2022年9月期32.4％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは49,220千円で、前年同期の146,274千円から減少しました。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「BtoB企業支援の伸長及び大型案件の納品が寄与し」、「リクルーティング映像及びグラフィック案件の減少」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「リクルーティング支援領域543,492千円（前年同期比8.7％減）、コーポレート支援領域1,193,409千円（同48.5％増）と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「BtoB企業支援の伸長及び大型案件の納品が寄与」、「各受注案件において利益率を重視した取り組み」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」とし、見通しについて「増加する見通しです」「予想しております」「異なる結果となる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年9月期の業績（2022年10月1日～2023年9月30日）」として、売上高1,736百万円（24.2％増）等が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めに伴う影響や、大幅な物価上昇や為替相場の急変動などの不安要素」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）