# 揚羽（9330） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9330/disclosure/20230817543745
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-08-17
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9330

## 何が変わったか

2023年1月から3月までの第2四半期累計期間の業績・財務状況を報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、6月5日付の株式分割と単元株制度の採用も記載している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請に伴い、東京証券取引所への四半期報告書提出が必要となったため。業績については、企業のブランディング支援サービスに注力した結果として説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第23期第2四半期）
- 決定機関: 2023年5月12日開催の取締役会、2023年6月2日開催の臨時株主総会（株式分割・単元株制度の採用について）
- 決定日: 2023年5月12日（株式分割）、2023年6月2日（定款変更・単元株制度）
- 実施日: 2023年6月5日（実施済み。株式分割の効力発生日および単元株制度の採用日）
- 対象期間: 第23期第2四半期累計期間（2022年10月1日から2023年3月31日まで）
- 金額: 売上高902,311千円、営業利益158,623千円、経常利益157,632千円、四半期純利益103,490千円、資産合計1,019,147千円、負債合計601,092千円、純資産合計418,054千円、現金及び現金同等物405,169千円
- 数量・規模: 株式分割は普通株式1株につき100株。発行済株式総数は10,000株から1,000,000株へ増加、発行可能株式総数は4,000,000株、単元株式数は100株
- 業績への影響: 当第2四半期累計期間の業績は売上高902,311千円、営業利益158,623千円、経常利益157,632千円、四半期純利益103,490千円。株式分割・単元株制度の採用の目的は株式の流動性向上と投資家層の拡大
- 理由: 新規上場申請のため。株式分割および単元株制度は、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項に準じる規定、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第63号）
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「提出書類：新規上場申請のための四半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高902,311千円、営業利益158,623千円、経常利益157,632千円、四半期純利益103,490千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「提出先：株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提出日2023年8月17日／第23期第2四半期（自2023年1月1日至2023年3月31日）／株式分割の効力発生日2023年6月5日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高902,311千円、営業利益158,623千円、発行済株式総数1,000,000株など」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「東陽監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定に該当する記載はありません。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書（第23期第2四半期）」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2023年6月5日付をもって株式分割を行っております。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2023年8月17日、効力発生日2023年6月5日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2023年5月12日開催の取締役会決議、2023年6月2日開催の臨時株主総会決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「株式分割を行っております。／業績は、売上高902,311千円…となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「2023年6月5日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社は、ブランディング事業の単一セグメントである」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第23期第2四半期累計期間（自2022年10月1日至2023年3月31日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項の規定に基づき」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第2四半期累計期間の業績は…となりました。／重要な変更はありません。」）