# 揚羽（9330） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9330/disclosure/20230817543743
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-08-17
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9330

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2022年10月1日から12月31日までの第23期第1四半期の業績・財政状態を報告した。期間中、事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、売上高295,760千円に対して営業損失18,710千円、四半期純損失12,692千円となった。

## 会社が挙げた理由

顧客企業の採用予算や広告予算の使用により納期が2月～3月に集中し、第2四半期の売上高が他の四半期より大きくなる傾向があると説明している。なお、前年同期の四半期財務諸表を作成していないため、前年同期比較は行っていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第23期第1四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年8月17日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2022年10月1日から2022年12月31日まで
- 金額: 売上高295,760千円、営業損失18,710千円、経常損失19,248千円、四半期純損失12,692千円、資産合計846,590千円、負債合計544,706千円、純資産合計301,884千円
- 数量・規模: 発行済株式総数10,000株（2022年12月31日現在）
- 業績への影響: 当第1四半期累計期間の業績は売上高295,760千円、営業損失18,710千円、経常損失19,248千円、四半期純損失12,692千円。前年同四半期比較は行っていない。
- 理由: 顧客企業の採用予算や広告予算の使用によって影響を受け、顧客企業への納期が2月～3月に集中する傾向があるため。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第63号）
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高295,760」「営業損失（△）△18,710」「経常損失（△）△19,248」「四半期純損失（△）△12,692」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第23期第1四半期（自2022年10月1日 至2022年12月31日）」「売上高295,760千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高295,760千円、営業損失18,710千円、経常損失19,248千円、四半期純損失12,692千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「東陽監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「該当する相手方の記載なし」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する記載なし」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第23期第1四半期」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2023年8月17日」「至2022年12月31日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年8月17日」「自2022年10月1日 至2022年12月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高295,760千円、営業損失18,710千円、経常損失19,248千円、四半期純損失12,692千円となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する条件の記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、ブランディング事業の単一セグメント」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第23期第1四半期累計期間（自2022年10月1日 至2022年12月31日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「第２四半期会計期間における売上高は、他の四半期会計期間に比べて大きくなる傾向」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第１四半期累計期間の業績は、売上高295,760千円…となりました」」）