# 揚羽（9330） 上場申請のための有報添付書類

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9330/disclosure/20230817543742
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-08-17
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9330

## 何が変わったか

湊剛宏氏を親会社以外の支配株主として示し、議決権所有割合と同氏との取引、少数株主保護の方策を開示した。

## 会社が挙げた理由

上場申請に際し、支配株主等に関する事項を東京証券取引所へ提出するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年8月17日
- 実施日: 2023年8月17日現在の事項（実績）
- 対象期間: 2022年9月期（自2021年10月1日至2022年9月30日）
- 金額: 金融機関借入に対する債務被保証：29,236千円、本社事務所の賃貸借契約に対する債務被保証：2,518千円
- 数量・規模: 湊剛宏氏の議決権所有割合：直接所有分70.00％、合算対象分30.00％、計100.00％
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 上場申請に際し、支配株主等に関する事項を開示するため。少数株主保護のため、支配株主及び二親等以内の親族との取引を原則として行わず、取引時には合理性と条件の妥当性を取締役会で検討する。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 支配株主との取引を検討する場合、職務権限規程及び決裁権限一覧表に則り、取締役会で検討・意思決定する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「議決権所有割合は直接所有分70.00％、合算対象分30.00％、計100.00％。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題は「支配株主等に関する事項について」、宛先は株式会社東京証券取引所。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「取引金額は期末残高を記載しております」及び「月間賃借料を記載しております」。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「少数株主の利益を損なうことのないよう」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年8月17日現在」、議決権所有割合「計100.00％」、取引金額「29,236」「2,518」（単位：千円）。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「70.00％、30.00％、100.00％、29,236千円、2,518千円。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の親会社以外の支配株主である湊剛宏について」として当社が記載。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「名称欄に「湊 剛宏」、発行する株券が上場されている金融商品取引所等は「―」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「少数株主保護の方策は記載されるが、具体的な実施期日・数値目標はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「支配株主の所有割合、取引、少数株主保護方策を記載。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規（S/P/G）」及び2023年8月17日付の提出書類。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「原則として支配株主及び二親等以内の親族との間で取引を行わない方針」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日が「2023年8月17日」、対象取引は2022年9月期として記載。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年8月17日」「2023年8月17日現在」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「取締役会にて取引の合理性…と取引条件の妥当性について十分に検討し、意思決定」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「計100.00％」「保証料の支払いは行っておりません」「取引を行わない方針」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件への依存に関する記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「湊剛宏について」、金融機関借入及び本社事務所賃貸借契約の債務被保証。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・国に関する記載なし。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「取引を検討する場合は…取締役会にて…意思決定を行います」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「所有割合、債務被保証の内容・金額、取引方針を列挙。」）