# 揚羽（9330） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9330/disclosure/20230817543741
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-08-17
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/9330

## 何が変わったか

株式会社揚羽が、東京証券取引所への新規上場申請に伴い、事業内容、財務情報、リスク、株式・新株予約権などをまとめた有価証券報告書を提出した。上場申請時点で、過去の業績と将来の事業計画も開示している。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所への新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年8月17日（提出日）
- 実施日: 2023年8月17日（提出実績）
- 対象期間: 2018年9月期から2023年9月期の計画等
- 金額: 売上高 1,398,556千円（2022年9月期）、営業利益 113,168千円（2022年9月期）、当期純利益 79,545千円（2022年9月期）、2023年9月期売上高目標 1,672,896千円、2023年9月期営業利益目標 135,652千円
- 数量・規模: 発行済株式総数 1,000,000株、潜在株式 102,600株、従業員数 135人（2023年7月31日現在）、累計約800社の主なクライアント、300社以上のパートナー企業及びフリーランス
- 業績への影響: 過去の業績および将来目標を開示。2022年9月期は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が前年同期比で増加。上場申請による業績への影響額はnot_disclosed。
- 理由: 東京証券取引所への新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、有価証券上場規程第216条第6項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、会社計算規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年4月着手、2024年10月完了予定の社内基幹システム導入。2024年9月期および2025年9月期に各2,000千円のPC追加入替を計画。上場については本書提出日現在で東京証券取引所への上場を予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式等の状況」「経理の状況」「当社は東京証券取引所への上場を予定」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は1,398,556千円」「営業利益は113,168千円」「当期純利益は79,545千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所　代表取締役社長　岩永守幸　殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日　2023年8月17日」「決算年月　2018年9月…2022年9月」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「発行済株式総数1,000,000株」「従業員数135人」「売上高1,398,556千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「東陽監査法人の監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等　該当事項はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「投資予定金額総額20,000千円」「2024年4月」「2024年10月」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高…前年同期比19.7％増」「営業利益…前年同期比152.8％増」「経常利益…前年同期比121.6％増」「当期純利益…前年同期比152.5％増」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営戦略としております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「当社は東京証券取引所への上場を予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日　2023年8月17日」「2024年4月」「2024年10月」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年5月12日開催の取締役会決議」「2023年6月2日開催の臨時株主総会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上場を予定」「影響を与える可能性があります」「将来の結果とは大きく異なる可能性があります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「東京証券取引所への上場を予定」「取引所が定める形式要件を充足し続ける」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「ブランディング事業の単一セグメント」「第一部　企業情報」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店の所在の場所　東京都中央区八丁堀二丁目12番7号」「主に東京都内を中心にサービスを展開」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年9月期目標」「2024年9月期及び2025年9月期」「2024年4月着手、2024年10月完了予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」「金融商品取引法第193条の2第1項」「有価証券上場規程第216条第6項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「第一部　企業情報」「第五　経理の状況」「第四部　株式公開情報」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「事業の拡大に努めております」「原価率が改善」「業容拡大に取り組んで参ります」」）