# イー・ロジット（9327） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9327/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9327 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHEI.pdf ## 要点 当中間会計期間において、売上高が前年同期比5.1％減少し、営業損失・経常損失・中間純損失を計上しました。併せて、固定資産（倉庫管理システム）の取得を決議し、継続企業の前提に関する重要な不確実性がある旨を記載しています。 ## 事業 イー・ロジットは、Eコマース領域における物流代行・フルフィルメントサービスを中核とし、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスおよびコンサルティングサービスを提供する企業である。創業以来、通販物流代行サービスを展開し、現在はフルフィルメントを中心とする総合的なEC事業運営支援を提供している。 Northmall事業（通販事業）を含む事業ポートフォリオを持ち、拠点運営の生産性向上・事業運営の最適化・新規取引先の獲得・空床の解消を図る方針を掲げている。大阪フルフィルメントセンターを閉鎖した影響があり、北米・欧州等の地域展開は記載されていないが、Northmall事業を含む売上構成を有する。2026年４月1日から9月30日までの中間会計期間の売上高は4,305,546千円で、前年同期比5.1％減、売上総利益は106,794千円、営業損失は301,925千円、経常損失は303,925千円、中間純損失は582,341千円である。現金及び現金同等物の中間期末残高は950,695千円。第27回定時株主総会を経て新たな経営体制へ移行し、収益力の回復・コスト構造の見直し・財務基盤の安定化を優先課題とする中期的な経営方針を見直し中である。重要な後発事象として、倉庫管理システムの導入を含む固定資産の取得を決議済みであり、取得価額は約75,000千円、完成時期は2027年3月末を予定している。なお、研究開発活動に関する記載は該当なし。 ## 数字 - 設備投資: 76百万円 - フリーキャッシュフロー: -2億円 ## セグメント - BPOサービス事業 / 売上高 4百万円 - 物流運営・代行サービス / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 4百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類では、倉庫管理システム（WMS）の固定資産取得（取得価額約75,000千円、2027年3月末完成予定）が明示され、既存のWMS関連エントリを更新する。あわせて、全社横断でのAI活用を含む業務改革と、拠点ごとの生産性管理指標の整備・展開が新たに個別施策として確認できたため新規エントリを追加する。加えて、Northmall事業と大阪FC閉鎖の影響（固定費削減・稼働改善の文脈）にも言及があったため既存エントリを更新する。 - + 全社横断AI活用による業務改革 - + 拠点ごとの生産性管理指標の整備 ### 外部エクスポージャー 本中間報告書（2026-11-13提出）では、地政学リスク、原材料・エネルギー高騰、円安、EC需要（景気下押し要因を含む）、人件費増加、サイバー攻撃リスクについて既存正準エントリへ言及が追加された。あわせてNorthmall事業の採算性悪化が新たに外部要因の課題として明示されたため、新規エントリを追加した。 - + Northmall事業の採算性悪化 ### 製品 本書類で倉庫管理システムWMSの導入決議と取得価額・完成予定時期が新たに明示されたため新規エントリを追加。あわせて、主要な製品区分（物流運営・代行サービス、物流コンサルティングサービス、フルフィルメントサービス、BPOサービス事業、Northmall事業）について当中間期の売上内訳を含めた言及を既存エントリへ追記した。 - + 倉庫管理システムWMS ### 技術 本提出書類では、倉庫管理システム（WMS）に関する固定資産取得決議（約75,000千円、2027年3月末完成予定）の追加情報があり、既存WMSエントリへ反映する。あわせて「全社横断でAI活用を含む業務改革」を新たな技術的取り組みとして追加する。 - + 全社横断AI業務改革 ### 資本配分 本提出書類では、倉庫管理システム（WMS）導入に係る固定資産取得の決議・取得価額・完成予定時期が具体化され、既存のWMS関連エントリへ追記した。また新株予約権行使に伴う株式発行収入・資本金等の増加が記載され、既存の新株予約権関連エントリへ追記した。加えて、短期借入金・長期借入金・リース債務の返済支出が新たに資本配分として明示されたため、債務返済エントリを追加した。 - + 借入金・リース返済支出 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、倉庫管理システム（WMS）の新規取得計画（取得価額約75,000千円、完成予定2027年3月末）が明示され、既存のWMS関連能力構築を拡張する事実として追記した。併せて、全社横断のAI活用を含む業務改革推進、および拠点ごとの生産性管理指標の整備・展開が能力構築施策として新規に確認されたため追加エントリとした。加えて、大阪FC閉鎖の影響およびNorthmall事業の状況が再言及されたため既存エントリへ言及追記した。 - + 全社AI活用を含む業務改革 - + 拠点生産性管理指標の整備展開 ### 規制ポジショニング 2026年11月提出書類で、第27回定時株主総会を経た新たな経営体制への移行に伴う専務取締役・取締役の異動（役員構成の変化）が明示されたため、ガバナンス再編として新規エントリを追加する。 - + 第27回株主総会後の役員改編 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資（倉庫管理システム） - 「倉庫管理システムの導入を含む固定資産の取得を決議済み」 — WMSを含む固定資産取得を決議済みである旨 - 「重要な後発事象として、倉庫管理システムの導入を含む固定資産の取得を決議済みであり、取得価額は約75,000千円、完成時期は2027年3月末を予定している。」 — 後発事象としてWMS等の固定資産取得決議、取得価額・完成予定時期を記載 - 「倉庫管理システムの導入を含む固定資産の取得を決議済みであり、取得価額は約75,000千円、完成時期は2027年3月末を予定している。」 — WMS等の固定資産取得決議、取得価額・完成予定時期を記載 - 「倉庫管理システム（WMS）などの新規固定資産取得計画、取得価額約75,000千円（税別）、完成時期2027年3月末予定。」 — WMS等の新規固定資産取得計画（取得価額・完成時期）を記載 ### 業務改革・コスト/生産性改善 - 「全社横断でAI活用を含む業務改革を推進し、業務効率化を図る。」 — 全社横断のAI活用を含む業務改革による業務効率化 - 「固定費の見直し（システム関連費用・外部委託費用等を含む）を継続的に実施。全社横断でAI活用を含む業務改革を推進し、業務効率化を図る。」 — 固定費見直しに加え、全社横断のAI活用を含む業務改革で効率化 - 「拠点ごとの生産性管理を全社共通の指標として整備・展開し、作業効率と稼働率の向上を図る。」 — 拠点ごとの生産性管理を全社共通指標として整備・展開 ### 収益・売上内訳（サービス別/事業別） - 「BPOサービス事業: 4,067,410千円」 — BPOサービス事業の売上高の数値 - 「物流運営・代行サービス: 106,792千円」 — 物流運営・代行サービスの売上高の数値 - 「大阪フルフィルメントセンターを閉鎖した影響があり、」 — 大阪フルフィルメントセンター閉鎖の影響に言及 - 「Northmall事業（通販事業）を含む事業ポートフォリオを持ち、」 — 事業ポートフォリオにNorthmall事業を含む旨 - 「コンサルティングサービス」 — コンサルティングサービスの言及 - 「フルフィルメントサービス」 — フルフィルメントサービスの言及 - 「Northmall事業（通販事業）」 — Northmall事業（通販事業）の言及 ### 資金の増減（キャッシュフロー/資本関連）・対外要因 - 「新株予約権行使による株式の発行による収入 1,404,833千円 - 資本金及び資本準備金の増加（713,065千円）等の資本増加」 — 新株予約権行使による株式発行収入（資本増加） - 「短期借入金の返済による支出 9,800千円 - 長期借入金の返済による支出 68,854千円 - リース債務の返済による支出 18,001千円」 — 短期借入金・長期借入金・リース債務の返済に関する支出 - 「大阪フルフィルメントセンターを閉鎖した影響があり」 — 大阪フルフィルメントセンター閉鎖の影響に言及 - 「エネルギー価格・原材料価格の上昇に伴うコスト増加の影響が継続。輸入物価の高止まりが円安と相まって企業収益を圧迫。」 — 円安・輸入物価高止まり等によるコスト増の継続 - 「サイバー攻撃の高度化・巧妙化、海外経済の減速懸念、最低賃金の引上げ等による人件費増加、Northmall事業の採算性悪化等の課題を抱える。」 — 人件費増加、Northmall事業の採算性悪化等の課題 - 「専務取締役・取締役などの異動があり、異動後の役員数は男性8名、女性0名。新任取締役の就任日、任期等の記載あり。監査等の制度に関する詳細は記載なし。」 — 役員の異動（役員数・就任日等）の言及 - 「円安の継続による輸入物価の高止まりがコストへ影響。」 — 円安の継続による輸入物価の高止まりがコストへ影響 - 「地政学リスク及び海外経済の不確実性の高まり。サイバー攻撃の高度化・巧妙化、海外経済の減速懸念、金利動向、地政学リスクなどの不確実性が継続。」 — 地政学リスクや海外不確実性、サイバー攻撃等の不確実性 - 「EC市場は中長期的な市場拡大が継続する一方、消費者ニーズの多様化・販売チャネルの複雑化・需要変動への対応・在庫最適化ニーズの高まりなどが課題。」 — EC市場の課題（消費者ニーズ多様化等）