# イー・ロジット（9327） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9327/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9327 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI5P.pdf ## 要点 当事業年度は、FCの閉鎖・集約を中心とした事業構造改革を進め固定費削減や収益性改善に取り組んだ一方で、売上高は減少し営業損失・当期純損失を計上しました。加えて、通販事業「Northmall」の立ち上げに伴う費用が損益に影響したことや、資金調達（新株予約権の行使・第三者割当増資等）により現金及び現金同等物を確保しています。 ## 事業 イー・ロジットは、ECフルフィルメントを中核としたBPOサービスを提供する企業です。創業は2000年2月で、通販物流代行サービスを長年提供してきました。現在はECフルフィルメントのBPOサービスを軸に、EC物流コンサルティング、Northmall事業などを展開しています。北米等の海外展開に関する具体的な地域比率の記載はなく、国内市場を中心に事業を展開しています。2025年2月よりNorthmall事業に着手し、自社でのEC通販事業も一部運営しています。FC（フルフィルメントセンター）の閉鎖・集約を中心とした事業構造改革を進め、固定費の削減と収益性の改善を図っています。クラウドビッグデータ基盤を活用したBIレポートの提供を通じ、在庫・販売動向の可視化を進化させ、データに基づくマーケティング支援・在庫最適化提案等を含むコンサルティング一体型のBPOサービスの機能強化を推進しています。 ## 数字 - 設備投資: 21百万円 - フリーキャッシュフロー: -2億円 - 従業員数: 170人 ## セグメント - BPOサービス事業 / 売上高 96億円 / 営業利益 -1億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 96億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-25）により、現役FCの製造拠点（本社・埼玉/草加/大阪/三郷中央）をmanufacturing_baseへ追加、WMS/クラウドBI/基幹システム刷新をtechnology_platformへ反映。さらに配送委託（佐川急便・ヤマト運輸）と、倉庫業/第一種貨物利用/ISMS(ISO27001)/プライバシーマークの継続を更新。加えて、東京FC・習志野FC・大阪FCの閉鎖が明示され、該当distribution_channelをconcludedへ。 - + 本社（千代田BPO拠点） - + 埼玉FC（八潮） - + 埼玉草加FC - + 大阪第2FC - + 三郷中央FC - + 基幹システム刷新 - − 東京FC（2施設） - − 東京FC（2施設） - − 習志野FC - − 習志野FC - − 大阪FC（新規稼働） - − 大阪FC（新規稼働） ### 戦略的賭け 本書類（2026-06-25）では、クラウドビッグデータ基盤とBIレポート、WMSを含むDX/システム連携、FCの閉鎖・集約による固定費削減、ISMS認証とプライバシーマーク、Northmall事業、FCの新設・拡張を含む拠点再編方針が記載されている。加えて「基幹システム刷新」が設備投資として明示されており、既存エントリに含めず新規に追加する。 - + 基幹システム刷新 ### 外部エクスポージャー 2026-06-25提出書類に、外部要因（地政学、コスト・為替、法規制、需要、市況・感染症・災害・労働市場、FC賃借料、技術代替、資材不足）への言及があり、既存エントリに追記するとともに、新規2件（技術代替、資材不足）と地政学リスクを追加した。 - + 地政学リスクによるEC不確実性 - + 技術代替による業務影響 - + 資材不足による供給制約 ### 技術 本書類でWMS運用、クラウドビッグデータ基盤とBIレポート、WMS・システム自動連携、ISMS/プライバシーマーク、内部統制の記載が確認できたため既存エントリを更新した。あわせて「基幹システム刷新に係るソフトウェア関連技術」の明示があるため新規エントリを追加する。 - + 基幹システム刷新に係るソフト技術 ### 資本配分 本書類では、当期の設備投資としてFCの安全管理体制強化・運営効率向上と基幹システム刷新（ソフトウェア関連）が具体的に計上されたため新規エントリを追加しました。既存エントリではNorthmall事業譲受関連の記載が継続しており、運用段階が進展していることから成熟度を更新します。またWMS運用、無配継続、ならびに新株予約権行使・第三者割当増資による収入の再記載が確認できるため追記・金額イベントを追加します。 - + FC安全管理体制強化設備投資 - + 基幹システム刷新ソフトウェア投資 ### ケイパビリティ構築 提出書類ではNorthmall事業譲受（本格運用・品目拡大の記載）および、統制運用における教育実施が既存エントリに追記対象となった。さらに、クラウドBI（在庫・販売可視化）、WMS連携とシステム自動連携、基幹システム刷新、ISMS/プライバシーマーク取得、FC閉鎖・集約を通じた固定費削減といった能力構築の具体的取り組みが新たに明示されたため追加エントリを作成した。 - + クラウドBIで在庫・販売可視化 - + WMSとシステム自動連携 - + 基幹システム刷新の実施 - + ISMSとプライバシーマーク取得 - + FC安全管理体制の強化投資 - + FC閉鎖・集約による固定費削減 ## 会社自身の言葉 ### DX・データ活用／システム（WMS・BI等） - 「クラウドビッグデータ基盤を活用したBIレポートの提供を通じ、在庫・販売動向の可視化を進化させ、データに基づくマーケティング支援・在庫最適化提案等を含むコンサルティング一体型のBPOサービスの機能強化を推進しています。」 — クラウドBI等で在庫・販売動向を可視化し、マーケ支援や在庫最適化を含むBPO機能を強化。 - 「フルフィルメントBPOサービス（ECフルフィルメントセンター、物流ロボティクス・自動倉庫システム構築、WMS・システム自動連携、受注処理、コンタクトセンター等を含む総合的なフルフィルメントのBPOサービス）」 — フルフィルメントBPOサービス（ECフルフィル等）を総合的に提供。 - 「基幹システム刷新を実施。」 — 基幹システム刷新を実施。 - 「クラウドビッグデータ基盤を活用したBIレポート等の提供。」 — クラウドビッグデータ基盤を活用したBIレポート等の提供。 - 「WMS（Warehouse Management System）を本社機能の一部として運用。」 — WMS（倉庫管理システム）を本社機能の一部として運用。 - 「クラウドビッグデータ基盤によるBIレポートの提供、WMS・システム自動連携、基幹システム刷新など、DX推進とデータ活用を強化。」 — DX推進としてBIレポート提供、WMS・システム自動連携、基幹システム刷新等を行う。 - 「クラウドビッグデータ基盤を活用したBIレポート」 — クラウドビッグデータ基盤を活用したBIレポート。 - 「バックオフィス業務の効率化を目的とした基幹システム刷新に係るソフトウェア関連 8,769千円」 — バックオフィス効率化を目的とした基幹システム刷新（ソフトウェア関連）支出。 - 「WMS（Warehouse Management System）を本社機能の一部として運用。クラウドビッグデータ基盤を活用したBIレポート等の提供。基幹システム刷新を実施。」 — WMS運用、クラウドビッグデータ基盤によるBI提供、基幹システム刷新の実施。 - 「基幹システム刷新に係るソフトウエア関連 8,769千円」 — 基幹システム刷新に係るソフトウェア関連支出。 ### 拠点（FC）再編・設備投資・閉鎖 - 「FCの閉鎖・集約を中心とした固定費削減、賃借料の軽減、人員体制の最適化、外部委託費・採用費の削減を通じた費用構造の改善を推進。」 — FC閉鎖・集約を中心に固定費削減等を進め、費用構造を改善。 - 「FCの閉鎖・集約を中心とした事業構造改革を進め、固定費の削減と収益性の改善を図っています。」 — FC閉鎖・集約を含む事業構造改革により固定費削減と収益性改善を図る。 - 「埼玉FC（埼玉県八潮市） BPOサービス事業・物流センター」 — 埼玉FC（八潮市）—BPOサービス事業の物流センター。 - 「埼玉草加FC（埼玉県草加市） BPOサービス事業・物流センター」 — 埼玉草加FC（草加市）—BPOサービス事業の物流センター。 - 「2026年3月: 大阪フルフィルメントセンターを閉鎖」 — 大阪フルフィルメントセンターを閉鎖（2026年3月）。 - 「大阪第2FC（大阪府大阪市西淀川区） BPOサービス事業・物流センター」 — 大阪第2FC（大阪市西淀川区）—BPOサービス事業の物流センター。 - 「三郷中央FC（埼玉県三郷市） BPOサービス事業・物流センター」 — 三郷中央FC（三郷市）—BPOサービス事業の物流センター。 - 「本社（東京都千代田区） BPOサービス事業 本社機能」 — 本社（東京都千代田区）—BPOサービス事業の本社機能。 - 「2025年3月: 習志野フルフィルメントセンターを閉鎖」 — 習志野フルフィルメントセンターを閉鎖（2025年3月）。 - 「2023年9月: 東京フルフィルメントセンターを閉鎖」 — 東京フルフィルメントセンターを閉鎖（2023年9月）。 - 「埼玉FC（埼玉県八潮市）…埼玉草加FC（埼玉県草加市）…三郷中央FC（埼玉県三郷市）」 — 埼玉FC、埼玉草加FC、三郷中央FCの並記。 - 「FCの安全管理体制強化・運営効率向上の設備投資 12,078千円」 — FCの安全管理体制強化・運営効率向上に向けた設備投資。 - 「FCにおける安全管理体制の強化および運営効率向上の設備投資 12,078千円」 — FCにおける安全管理体制強化および運営効率向上の設備投資。 - 「Northmall事業開始（2025年2月）や三郷中央FC等の新設/拡張、習志野FCの運営受託等の複数拠点の設置・再編を継続。」 — Northmall開始やFC新設/拡張、習志野FCの運営受託等の拠点施策。 - 「国内市場を中心に事業を展開しています。」 — 国内市場を中心に事業展開。 - 「セグメント名: BPOサービス事業（単一セグメントの記載のみ）」 — セグメント名はBPOサービス事業（単一セグメント）。 ### Northmall・サービス領域（提供内容） - 「2025年2月よりNorthmall事業に着手し…2025年12月以降本格運用」 — 2025年2月からNorthmallに着手し、2025年12月以降本格運用。 - 「Northmall事業（レディースファッションを中心としたEC通販サイト運営。2025年2月着手、2025年12月以降本格運用、商品カテゴリ拡大：雑貨・インテリア・ファッション・コスメ・食品・スイーツ等）」 — Northmall事業の内容（レディース中心のEC運営等）と本格運用・カテゴリ拡大。 - 「2025年2月よりNorthmall事業に着手し、自社でのEC通販事業も一部運営しています。」 — Northmallに着手し、自社EC通販事業も一部運営。 - 「EC物流コンサルティングサービス（FC設立から運営までのコンサルティング、EC事業の戦略立案・計画策定・実行支援）」 — EC物流コンサルティング（FC設立〜運営や戦略立案・実行支援）。 - 「ガバナンス・戦略・人材多様性と育成に関する方針を掲げ、パーパス・ブランドプロミス・バリューを採択。パーパス共感度 3.44、エンゲージメントスコア 2.34、管理職女性比率 14.6%、正規雇用の男性育児休業取得率は「-」(対象者なし)、男女の賃金格差は正規雇用者で 70.6%、パート・有期で 97.3%。」 — 人材多様性・育成等に関する方針と、計測指標（各種スコア等）の記載。 - 「Northmall関連商品群（Northmall事業関連の荷造運賃等含む売上関連）」 — Northmall関連商品群（Northmall事業に係る売上関連）。 - 「倉庫業」 — 倉庫業（許認可・事業関連の法令区分として記載）。 - 「第一種貨物利用運送事業」 — 第一種貨物利用運送事業（許認可・事業関連の法令区分として記載）。 ### ガバナンス・情報管理／配当方針・人材指標・規制対応 - 「ISMS認証（ISO27001）およびプライバシーマークを取得。」 — ISMS認証（ISO27001）およびプライバシーマークの取得。 - 「リスクコンプライアンス委員会は常勤取締役・常勤監査等委員・執行役員・内部監査責任者等で構成。委員会は四半期に1回程度開催。」 — リスクコンプライアンス委員会の構成（常勤取締役等）と開催頻度（四半期に1回程度）。 - 「倉庫業・貨物利用運送事業・個人情報保護法等の法規制に対する遵守・教育・体制整備が必要。」 — 倉庫業等の法規制遵守、教育、体制整備の必要性。 - 「内部統制システムの整備状況が開示され、規程・マニュアル整備・教育実施・内部通報体制等の運用が説明されている。」 — 内部統制システムの整備状況（規程・マニュアル整備、教育実施、内部通報等）。 - 「コーポレート・ガバナンスは「監査等委員会設置会社」を採用。」 — コーポレート・ガバナンスとして監査等委員会設置会社を採用。 - 「ISMS認証（ISO27001）」 — ISMS認証（ISO27001）。 - 「感染症・自然災害・労働市場・技術代替などの外部要因による影響リスク。FCの賃貸契約更新時の賃借料上昇リスク、資材不足等の影響にも言及。」 — 感染症・自然災害・労働市場・技術代替等の外部要因リスク、賃借料上昇や資材不足等の言及。 - 「プライバシーマークを取得。」 — プライバシーマークの取得。 - 「配当方針は安定配当を基本とするが、当事年度は無配。内部留保を充実させ財務基盤の安定化を図る方針。」 — 配当は安定配当を基本とするが、当期は無配で内部留保充実を方針。 - 「BtoC-EC市場は拡大見込みだが、消費者ニーズの多様化・販売チャネルの複雑化・在庫最適化ニーズの高まりに対応が必要。市場環境の不確実性が事業へ影響し得る。」 — BtoC-EC市場拡大見込みに対し、消費者ニーズ多様化等への対応が必要という考え。 ### 資金調達・資金関連／FC・制度の補足 - 「新株予約権行使による収入 1,400,516千円 第三者割当増資による収入 293,840千円」 — 新株予約権行使による収入と第三者割当増資による収入。 - 「2024年6月: 株式会社アビスジャパンの株式を譲渡し、連結子会社から除外」 — 株式会社アビスジャパンの株式譲渡により連結子会社から除外。 - 「円安の継続による輸入物価の高止まり等の影響を指摘。」 — 円安継続による輸入物価の高止まり等の影響指摘。 - 「EC市場の地政学的動向や海外経済の不確実性、地政学リスクの影響を受けうるとして記載。」 — 地政学リスクや海外経済の不確実性等により影響を受けうる旨の記載。