# イー・ロジット（9327） 2027年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9327/disclosure/20261113578550
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/9327

## 何が変わったか

中間期は売上高が減少し、営業損失・中間純損失が前年同期より拡大した。また、273,224千円の減損損失を計上し、通期業績予想を下方修正するとともに、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

## 会社が挙げた理由

既存顧客の取扱物量の減少、新規顧客の獲得が当初計画を下回ったこと、固定費負担の増加、人件費等のコスト上昇により、収益性の改善が想定より遅れる見通しとなったため。減損損失については、事業環境及び今後の業績見込み等を総合的に勘案したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期業績予想を下方修正
- 発生日: 2026年11月13日（業績予想修正の公表日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イー・ロジット（当社）
- 対象拠点・対象製品: 大阪フルフィルメントセンター、Northmall事業（通販事業）、一部拠点
- 原因: 既存顧客の取扱物量の減少、新規顧客の獲得が当初計画を下回ったこと、固定費負担の増加、人件費等のコスト上昇。一部拠点の稼働率低下による固定費負担、最低賃金の引上げ等による人件費増加、Northmall事業の損失も記載されている。
- 業績への影響額: 減損損失273,224千円（特別損失）、中間純損失582,341千円、通期予想当期純損失950百万円
- 計上する会計期間: 減損損失は2027年3月期中間会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）、通期業績予想は2027年3月期
- 業績予想への影響: 有。通期業績予想を下方修正し、売上高8,200百万円、営業損失660百万円、経常損失660百万円、当期純損失950百万円、1株当たり当期純損失59.96円とした。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 前事業年度末に大阪フルフィルメントセンターを閉鎖
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 採算管理の高度化、取引条件の適正化、拠点運営の生産性向上、空床の解消、事業運営の最適化、パートナー企業との連携、固定費の見直し、業務効率化、予算・資金管理の高度化、管理会計の整備、ガバナンス強化、財務基盤の安定化に取り組む。対応策は実施途上で、効果の発現時期及び程度には不確実性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「通期業績予想を下方修正いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高は、4,305,546千円」「減損損失273,224千円を計上いたしました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全事業及び管理部門を対象として経営及び事業の現状分析を行い」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度末に閉鎖した大阪フルフィルメントセンター」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失273,224千円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当中間会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月13日に公表いたしました『特別損失（減損損失）の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ』」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社イー・ロジット」「大阪フルフィルメントセンター」「Northmall事業（通販事業）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」「減損損失273,224千円」「通期8,200百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細については、2026年11月13日に公表いたしました『特別損失（減損損失）の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は実施途上にあり」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は、2022年３月期から継続して営業損失を計上しており」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後も」「取り組んでまいります」との記載はあるが、続報の公表時期は示されていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その効果の発現時期及び程度には不確実性があります」「現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年３月期以降、継続して営業損失を計上しており」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「半期報告書提出予定日　2026年11月13日」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「(1) 収益力の回復」「(2) コスト構造の見直し」「(3) 経営管理体制の強化」「(4) 財務基盤の安定化」」）