# イー・ロジット（9327） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9327/disclosure/20260813519769
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9327

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.6％減少し、営業損失・四半期純損失が前年同期より拡大しました。通期業績予想は据え置かれましたが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は残っています。

## 会社が挙げた理由

主力のフルフィルメントサービスの売上高減少などにより固定費を十分に吸収できなかったことに加え、人件費や事業基盤の整備・強化に伴う外部委託費が増加したため。物流業界の輸配送コスト・人件費の上昇や受注環境の変化も挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年３月期第１四半期の業績
- 発生日: 2026年６月30日（当第１四半期会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イー・ロジット
- 対象拠点・対象製品: BPOサービス事業（主力のフルフィルメントサービス）
- 原因: 主力であるフルフィルメントサービスにおける売上高の減少等により固定費を十分に吸収できなかったこと、人件費及び事業基盤の整備・強化に伴う外部委託費が増加したこと。
- 業績への影響額: 営業損失115,203千円、経常損失113,250千円、四半期純損失115,898千円（2027年３月期第１四半期累計期間）
- 計上する会計期間: 2027年３月期第１四半期累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）
- 業績予想への影響: 2026年５月15日に公表した2027年３月期通期業績予想から変更なし。修正が必要と判断した場合は確定次第速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 抜本的な事業構造改革と収益力の強化、既存事業の収益力強化、得意先との関係深化、優秀な人材の確保、財務基盤の充実及びガバナンス体制の強化を進める。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断した場合は確定次第速やかに開示する。決算補足説明資料は後日当社ホームページに掲載する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しております」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は2,204,894千円（前年同四半期比4.6％減）」、営業損失「115,203千円（前年同四半期は営業損失42,663千円）」、四半期純損失「115,898千円（前年同四半期は四半期純損失45,030千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年３月期通期の業績予想につきましては、2026年５月15日に公表いたしました業績予想から変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「四半期純損失「115,898千円」、売上高「2,204,894千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2022年３月期以降、継続して営業損失を計上」および「安定的な黒字基盤の確立及び健全な財務体質の確保を最優先課題」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「業績、財政状態及び継続企業の前提に関する記載に、出荷・生産・販売の停止に関する記述はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は115,203千円」、「経常損失は113,250千円」、「四半期純損失は115,898千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期の業績（2026年４月１日～2026年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期会計期間（2026年６月30日）」および「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社イー・ロジット」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は2,204,894千円（前年同四半期比4.6％減）」および「2026年４月１日～2026年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益及び通期業績予想の数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は実施途上であり」および「今後の収益性の改善及び安定的な黒字基盤の確立には不確実性が伴う」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は、2022年３月期以降、継続して営業損失を計上」および「引き続き存在しております」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正が必要と判断された場合には、確定次第速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」および「重要な不確実性が存在するものと認識しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「輸配送コストや人件費の大幅な上昇が常態化」および「一部の取引先において発生した受注環境の変化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題の「（非連結）」および本文の「当社は、2022年３月期以降、継続して営業損失を計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文及び注記事項に、訴訟・仲裁・行政処分・当局調査に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文及び注記事項に、当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「対応策として「既存事業の収益力の強化」や「ガバナンス体制の強化」が記載されていますが、再発防止策との記載はありません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文及び注記事項に、役員報酬の減額・処分・辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文及び注記事項に、株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載はありません。」）