# イー・ロジット（9327） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9327/disclosure/20260515537229
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9327

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が減少し、営業損失・経常損失・当期純損失を計上した。資金調達により財務基盤は改善したものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は続いている。

## 会社が挙げた理由

既存顧客の出荷量が想定を下回ったこと、新規・大型案件の開始時期のずれ、物価上昇による人件費・水道光熱費・外注費等の上昇、Northmallの先行費用、管理体制整備に伴う費用などが理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
- 発生日: 2026年３月31日（当事業年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イー・ロジット（提出会社、非連結）
- 対象拠点・対象製品: BPOサービス事業、フルフィルメントサービス、カタログ通販事業「Northmall」、大阪府大阪市のFC及び事業所
- 原因: 既存顧客における出荷ボリュームが想定を下回ったこと、一部の新規案件及び大型案件の稼働開始時期のずれ込み、物価上昇に伴う人件費・水道光熱費・外注費・資材費等のコスト上昇、新規事業に係る先行費用、管理体制及び業務基盤の整備・強化に伴う外部委託費・採用費等。
- 業績への影響額: 売上高9,550,970千円、営業損失132,657千円、経常損失185,490千円、当期純損失209,376千円。営業外費用66,495千円（うち資金調達費用50,581千円）、特別損失17,852千円（うち解約違約金11,001千円、減損損失200千円）。
- 計上する会計期間: 2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）
- 業績予想への影響: 2027年３月期の業績見通しとして、売上高10,305百万円、営業利益57百万円、経常利益28百万円、当期純利益８百万円を見込む。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: フルフィルメントセンター（FC）の閉鎖・集約。対象範囲及び停止時期はnot_disclosed。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: (1)既存事業の再構築と事業基盤の強化、①取引先との関係強化、②トリプルスリープランの推進、③収益獲得基盤の確立、(2)ガバナンス体制の強化、①優秀な人材の確保、②安定的な経営体制の構築
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 次期において、固定費構造の見直し、人員体制の最適化、経費管理、顧客・案件ポートフォリオの見直し、オンサイトBPO案件・高付加価値案件・新規サービスの収益貢献、DX推進及び経営体制・執行役員体制の強化を進め、早期の黒字化と財務体質の健全化を図る。
- 続報の予定: 決算補足説明資料を後日当社ホームページに記載する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況は引き続き存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は9,550,970千円（前年比6.9％減）」「当期純損失は209,376千円」一方、「現金及び預金が1,212,787千円」「純資産合計は…1,542,266千円増加」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高は9,550,970千円」「当期純損失は209,376千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題の「（非連結）」および「当社は、2022年３月期から営業損失を計上し…」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「FCの閉鎖・集約を中心とした事業構造改革を推進」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が継続」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は132,657千円」「経常損失は185,490千円」「当期純損失は209,376千円となりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「１．2026年３月期の業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「損益計算書の「至 2026年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社イー・ロジット」「カタログ通販事業『Northmall』」「大阪府大阪市 FC及び事業所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および売上高・営業損失等の数値」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「売上高9,550,970千円」「営業損失132,657千円」「当期純損失209,376千円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「収益性の改善は途上であり」「以下の施策を実施してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類は2026年３月期決算短信で、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決算補足説明資料につきましては、後日当社ホームページに記載する予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文及び注記事項に、第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期純損失は209,376千円…となりました」および「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「見込んでおります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「円安の継続による輸入物価の高止まり」「人件費・水道光熱費・外注費等の上昇や労働力不足の深刻化」「物価上昇に伴う…各種コスト上昇」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題「（非連結）」および「上場会社名 株式会社イー・ロジット」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文及び注記事項に、訴訟・仲裁・行政処分・立入検査等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」とされており、開示遅延・取消し・過去開示の誤りに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「(1)既存事業の再構築と事業基盤の強化」「(2)ガバナンス体制の強化」及び各施策の記載」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文及び注記事項に、役員報酬の減額・辞任・処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文及び注記事項に、謝罪に関する記載はない。」）