# イー・ロジット（9327） 2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9327/disclosure/20260213561079
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9327

## 何が変わったか

会社は、須田忠雄氏を割当予定先として、新株式125万株と第8回新株予約権7万個（潜在株式数700万株）を第三者割当で発行することを決めた。全新株予約権が行使された場合の調達総額は19億7,801万円で、払込・割当は2026年2月18日を予定している。

## 会社が挙げた理由

営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスが続き、継続企業の前提に重要な不確実性があるため、運転資金の確保、財務基盤の安定化、データセンター事業・設備投資・商品開発への資金充当が必要と会社は説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による新株式及び第８回新株予約権の発行、その他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年1月16日（発行決議日）。発行条件等の一部変更決議日は2026年1月30日。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イー・ロジット（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 普通株式（新株式1,250,000株）、第8回新株予約権（70,000個、潜在株式数7,000,000株）。割当予定先は須田忠雄。
- 原因: 営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが続き、継続企業の前提に重要な不確実性が認められる状況にあるため、運転資金の確保と財務基盤の安定化、成長投資が必要と判断した。
- 業績への影響額: not_disclosed（本件による損益計上額の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2026年3月期通期の業績予想は2025年5月15日公表値から変更なし。資金調達による当期業績予想への影響が見込まれる場合は速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に基づく大規模第三者割当に係る手続き（第三者委員会意見の取得）
- 裁判所・当局: 東京証券取引所（有価証券上場規程第432条）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会あり。町田行人氏、朝倉厳太郎氏、松尾暢氏の3名で構成。設置日はnot_disclosed。2026年1月15日付及び29日付で意見を取得。
- 再発防止策: １．需要（ボリューム）対策及び単価設計、２．稼働率・生産性の引き上げ、３．固定費削減・外部化によるコストの抑制、４．新たな収益基盤としての高付加価値サービス（オンサイトBPO）の拡大、５．運転資金の確保
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: EGGS１号次世代テック投資事業有限責任組合15.30％（2025年9月30日現在の募集前持株比率）。議決権所有割合ではなく持株比率として記載。
- 異動後の議決権所有割合: EGGS１号次世代テック投資事業有限責任組合14.10％（本新株式発行後）、9.78％（本新株予約権行使後）。須田忠雄7.89％（本新株式発行後）、36.12％（本新株予約権行使後）。いずれも持株比率として記載。
- 今後の見通し: 本新株式の払込及び本新株予約権の割当は2026年2月18日を予定。調達資金は運転資金、データセンター事業への投資、設備投資、商品開発に充当し、当期業績予想への影響が見込まれる場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 今回の資金調達による当期業績予想への影響が見込まれる場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しているものと認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「財務基盤の安定化を図る」および「株主価値が一時的に希薄化することとなります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年３月期通期の業績予想につきましては、2025年５月15日に公表いたしました業績予想から変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「調達する資金の総額 1,978,010,000円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の自己資本を拡充し、財務基盤の健全化を早期に実現」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況」および「2024年３月期事業年度末の純資産が△279,120千円と債務超過の状態」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算定」および「実際に調達できる金額と異なる可能性があります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年１月16日開催の取締役会において…発行を決議」および「2026年１月30日開催の取締役会において発行条件等の一部変更を決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「割当予定先 須田忠雄」および「発行新株式数 1,250,000株」「新株予約権の総数 70,000個」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「払込期日 2026年２月18日」「調達する資金の総額 1,978,010,000円」「希薄化率は75.26％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「詳細は以下のとおりであります。」に続いて募集概要、調達額、資金使途を本文で記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件に係る払込及び割当は、2026年２月18日に完了する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「その後、2026年１月30日開催の取締役会において発行条件等の一部変更を決議」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今回の資金調達による、当期業績予想における影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「町田行人氏…朝倉厳太郎氏…松尾暢氏…の３名によって構成される第三者委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「全ての本新株予約権が行使されたと仮定」「実際に調達できる金額と異なる可能性があります」「影響が見込まれる場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナスの計上が続いており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年１月16日開催の取締役会において…発行を決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本資金調達を行うには…第三者委員会による第三者割当の必要性及び相当性に関する意見のいずれかが必要」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「１．需要（ボリューム）対策及び単価設計」から「５．運転資金の確保」までの対応策」）