# イー・ロジット（9327） 「第三者割当による新株式及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行（中略）に関するお知らせ」の一部変更（発行条件等の変更・主要株主の異動の取消）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9327/disclosure/20260130543956
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-30
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企業ページ: https://komori.app/company/9327

## 何が変わったか

第三者割当の条件を見直し、新株式を215万株から125万株に減らす一方、新株予約権を6万2,500個から7万個に増やし、行使期間を2年から3年に延長した。また、須田忠雄氏は変更後の条件では主要株主に該当しない見込みとなり、予定していた主要株主の異動を取り消した。

## 会社が挙げた理由

割当予定先のリスク許容度が変わり、当初条件での円滑な実行が困難になる可能性が示されたため。割当予定先のリスクを抑えながら関係を維持し、手元資金の確保額は減少しても直近の運転資金と中長期的な資金調達機会を確保することを目的としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「第三者割当による新株式及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」の一部変更（発行条件等の変更及び主要株主の異動の取り消し）
- 発生日: 2026年1月30日（変更の公表日。変更自体の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イー・ロジット（割当予定先：須田忠雄氏）
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式及び株式会社イー・ロジット第8回新株予約権
- 原因: 割当予定先の当社に対するリスク許容度が変わり、当初の条件では円滑な実行が困難になる可能性があるとの申し入れがあったため。
- 業績への影響額: 本変更による当社の業績への影響は軽微と見込む。金額及び会計区分はnot_disclosed。
- 計上する会計期間: 業績影響の計上期間はnot_disclosed。なお、払込・割当予定日は2026年2月18日、資金使途の支出予定時期は2026年4月から2029年3月。
- 業績予想への影響: 本変更による当社の業績に与える影響は軽微であると見込んでいる。業績予想の修正についてはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: 東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に基づく大規模な第三者割当についての第三者委員会意見取得手続き
- 裁判所・当局: 東京証券取引所（有価証券上場規程第432条）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 経営者から一定程度独立した第三者委員会。2026年1月15日付及び29日付の意見を取得した。委員長名・設置日はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 須田忠雄氏：議決権0個、割合-。EGGS1号次世代テック投資事業有限責任組合：22,333個（2,233,300株）、15.31％。基準日は2025年9月30日現在の株主名簿等。
- 異動後の議決権所有割合: 須田忠雄氏：変更後は主要株主に該当しない見込み。本新株式発行後は12,500個（1,250,000株）、7.89％。EGGS1号次世代テック投資事業有限責任組合：22,333個（2,233,300株）、14.10％。変更後の割合は総議決権158,403個を基準。
- 今後の見通し: 2026年2月18日に新株式の払込及び新株予約権の割当・払込みを予定している。調達資金は運転資金、データセンター事業に係る事業投資、設備投資、商品開発に充当する予定。
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本変更による当社の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「新株式の比率を下げ、新株予約権の比率を高めるとともに、行使期間を２年間から３年間へ延長」／調達総額は「2,008,775,000 円」から「1,978,010,000 円」、希薄化率は「76.29％」から「75.26％」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本変更による当社の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「調達する資金の総額 1,978,010,000 円」及び希薄化率の記載はあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本第三者割当」及び「主要株主の異動の取り消し」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「変更事項は募集概要、資金使途、発行条件及び株主比率等であり、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況にあります」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算定しております」／「行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性がある」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年２月 18 日」／運転資金の支出予定時期「2026年４月～2029年３月」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文冒頭「2026年１月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社イー・ロジット」／「須田忠雄」／「第８回新株予約権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,250,000 株」／「1,978,010,000 円」／「2026 年２月 18 日」／「2026 年２月 18 日…2029 年２月 17 日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「調達する資金の総額 1,978,010,000 円」及び別紙の「募集株式の発行要項」「第８回新株予約権 発行要項」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026 年２月 18 日」／「払込期日」及び「割当日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社が2026年１月16日付で公表いたしました…（以下、『当初開示』という。）について一部変更が生じました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者委員会より改めて変更後の発行条件等による本資金調達の必要性及び相当性が認められる旨の意見書を入手」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「変更することといたしました」／「軽微であると見込んでおります」／「該当しない見込みとなりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「割当予定先の当社に対するリスク許容度が変わり、当初の条件においては円滑な実行が困難になる可能性があるとの申し入れ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社と割当予定先にて改めて協議を行いました結果」／会社名「株式会社イー・ロジット」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第三者委員会による本第三者割当増資の必要性及び相当性に関する意見」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「記載されているのは有価証券上場規程第432条に基づく第三者委員会意見取得の手続きであり、当局による期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当初開示以降、一部変更が生じました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「割当予定先の当社に対するリスク許容度が変わり」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は発行条件、資金使途、第三者委員会意見及び株主比率の変更を説明しており、役員の責任対応に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「今後公表すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします」で終わっており、謝罪表現はない。」）