# イー・ロジット（9327） 第三者割当による新株式及び第８回新株予約権の発行並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9327/disclosure/20260116535301
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-16
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9327

## 何が変わったか

株式会社イー・ロジットは、須田忠雄氏に普通株式215万株と第8回新株予約権6万2,500個を第三者割当で発行することを決めました。実施されれば須田氏が新たな主要株主となり、EGGS1号次世代テック投資事業有限責任組合はその他の関係会社でなくなる見込みです。

## 会社が挙げた理由

継続企業の前提に関する重要な不確実性が残り、金融機関からの新規借入も厳しいため、事業継続に必要な運転資金を確保し、データセンター事業・設備投資・商品開発などへの投資と財務基盤の強化を進めるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による新株式及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行並びに主要株主及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年1月16日（取締役会決議日。株主異動の予定年月日は2026年2月2日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（取締役会決議日とは別の認知日は記載なし）
- 対象となる主体: 株式会社イー・ロジット
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式2,150,000株及び第8回新株予約権62,500個（潜在株式6,250,000株）
- 原因: 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ、手元流動性も月商の約0.25ヶ月分にとどまり、金融機関からの新規借入による十分な資金調達の目処が立っていないこと。
- 業績への影響額: not_disclosed（資金調達に伴う業績への影響額の記載なし。調達する資金の総額は2,008,775,000円）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今回の資金調達による、当期業績予想における影響が見込まれる場合には、速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed（訴訟・行政処分等の手続きではなく、第三者割当の決議及び株主異動の開示）
- 裁判所・当局: 東京証券取引所（有価証券上場規程第432条に基づく手続きへの言及）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会を設置。町田行人氏、朝倉厳太郎氏、松尾暢氏の3名で構成。2026年1月15日付で本第三者割当増資の必要性及び相当性に関する意見を入手。設置日はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 須田忠雄氏：0個（-）。EGGS1号次世代テック投資事業有限責任組合：22,333個、15.31％（2025年9月30日現在の株主名簿を基準に、2026年1月16日までに認識した内容を反映）。
- 異動後の議決権所有割合: 須田忠雄氏：21,500個、12.84％。EGGS1号次世代テック投資事業有限責任組合：22,333個、13.34％。異動予定年月日は2026年2月2日。
- 今後の見通し: 調達資金を運転資金、データセンター事業に係る事業投資、設備投資、商品開発に充当し、事業拡大、収益向上及び財務体質の強化を図る。資金調達又は株主異動による業績・経営体制への影響が見込まれる場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想又は業績・経営体制への影響が見込まれる場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「財務諸表においては継続企業の前提に関する注記がなされており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「財務基盤の安定化を図る」一方、「第７回新株予約権の処分…を含めた希薄化率は…76.29％」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「調達する資金の総額 2,008,775,000円」「2025年3月期…売上高 10,259,178千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「①運転資金、②データセンター事業に係る事業投資、③設備投資、④商品開発」「事業ポートフォリオの多角化による全社的な業績回復を図る方針」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は第三者割当による資金調達と株主異動を扱っており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「2024年３月期には債務超過に転じておりました」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算定」「実際に調達できる金額と異なる可能性があります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「運転資金…2026年４月～2029年３月」「データセンター事業に係る事業投資…2026年４月～2027年６月」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年１月16日開催の取締役会」「異動予定年月日 2026年２月２日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「須田忠雄 2,150,000株」「EGGS１号次世代テック投資事業有限責任組合」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,150,000株」「6,250,000株」「2,008,775,000円」「希薄化率は76.29％」「払込期日 2026年２月２日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期」及び「別紙」に具体的数値を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「払込期日 2026年２月２日」「金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題及び冒頭で「本日開催の取締役会において…発行…を行うことについて決議」と記載。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の「続報」「進捗報告」等の位置付けはない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「町田行人氏、朝倉厳太郎氏、松尾暢氏の３名によって構成される第三者委員会」「必要性及び相当性が認められるとの意見」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動が見込まれます」「全ての本新株予約権が行使されたと仮定」「影響が見込まれる場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「事業継続と再成長には本資金調達による財務基盤の強化が不可欠と判断」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…発行…を行うことについて決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大規模な第三者割当に該当し…第三者委員会による…意見…が必要」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告命令又は改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本件は「第三者割当による新株式及び第８回新株予約権の発行」の決議に関する開示であり、開示手続き上の不備を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題及び本文は「第三者割当による新株式及び…新株予約権の発行」及び株主異動を扱っている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任又は処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は資金調達の目的、条件、株主異動及び今後の見通しを説明しており、謝罪文言はない。」）