# イー・ロジット（9327） 2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9327/disclosure/20251113500382
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9327

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比20.5％減少し、営業利益・経常利益・中間純利益がいずれも損失に転じた。継続企業の前提に重要な疑義が残る一方、通期業績予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

前事業年度に実施したフルフィルメントセンターの閉鎖・集約による売上回復の遅れ、フルフィルメントサービスの需要の弱含みと稼働率の変動、固定費の吸収不足、変動費の割高化が主な要因。加えて、一部大口荷主の販促計画の後ろ倒し、物量変動に対する人員調整の遅れ、インフレによる燃料費・人件費・運送費等の上昇も挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期第２四半期（中間期）の業績
- 発生日: 2025年９月30日（当中間会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イー・ロジット（提出会社・非連結）
- 対象拠点・対象製品: フルフィルメントセンター（FC）およびフルフィルメントサービス。対象FCの固有名はnot_disclosed
- 原因: 前事業年度に実施したFC閉鎖・集約による売上高回復の遅れ、フルフィルメントサービスの需要の弱含みと稼働率の変動、一部大口荷主における販促計画の後ろ倒し、物量変動に対する人員の増減調整の遅れ、インフレによる単価改定・燃料費・人件費の上昇
- 業績への影響額: 売上高4,538,389千円（前年同期比20.5％減）、営業損失145,462千円、経常損失178,282千円、中間純損失193,883千円。解約違約金10,806千円等を特別損失に計上
- 計上する会計期間: 2026年３月期中間期（2025年４月１日から2025年９月30日まで）
- 業績予想への影響: 2025年５月15日に公表した業績予想から変更なし。通期予想は売上高10,356百万円、営業利益52百万円、経常利益54百万円、当期純利益38百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 前事業年度に実施したフルフィルメントセンター（FC）の閉鎖・集約
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １．需要（ボリューム）対策及び単価設計、２．稼働率・生産性の引き上げ、３．固定費削減・外部化によるコストの抑制、４．運転資金の確保
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 営業活動の強化による新規顧客の獲得、顧客との契約・作業単価等の見直し、WMSを活用したゾーニング再編・仕分け標準化・レイアウト最適化、適切な人員配置や各種契約の見直し、DXによる経費削減、売上債権の早期回収・在庫管理の最適化による運転資本の圧縮を継続する。コミットメントラインの設定や追加融資について金融機関との協議を継続し、資本業務提携や第三者割当増資も選択肢として検討する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しているものと認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は、4,538,389千円(前年同期比20.5％減)」「営業損失は145,462千円（前年同期は営業利益15,933千円）」「中間純損失は193,883千円（前年同期は中間純利益83,662千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年３月期通期の業績予想につきましては、2025年５月15日に公表いたしました業績予想から変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「中間純損失は193,883千円（前年同期は中間純利益83,662千円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しているものと認識しております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度に実施したフルフィルメントセンター（以下『FC』という。）閉鎖・集約」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況」「2024年３月期事業年度末の純資産が△279百万円と債務超過状態」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「解約違約金の10,806千円等を特別損失に計上」「中間純損失は193,883千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当中間会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当中間会計期間末（2025年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社イー・ロジット」「主力のフルフィルメントサービス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は、4,538,389千円(前年同期比20.5％減)」「2025年４月１日～2025年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．2026年３月期の業績予想」「中間純損失は193,883千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社では、これらの状況を解消・改善するため、以下の対応策を継続的に実施してまいります。」「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在しております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「これらの対応策についての成果が生じるには時間がかかるものも存在し」「不確実性が認められ」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「一部大口荷主で販促計画の後ろ倒しが発生」「続くインフレ下での単価改定や、燃料・人件費の上昇により運送・副資材コストが上昇」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社イー・ロジット」「日本基準〕（非連結）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「１．需要（ボリューム）対策及び単価設計」「２．稼働率・生産性の引き上げ」「３．固定費削減・外部化によるコストの抑制」「４．運転資金の確保」」）