# イー・ロジット（9327） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9327/disclosure/20251009571133
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-09
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/9327

## 何が変わったか

G Future Fund１号投資事業有限責任組合が第7回新株予約権28,000個を全て行使請求したため、発行済株式数が2,800,000株増加しました。同組合は、主要株主から筆頭株主かつその他の関係会社になりました。

## 会社が挙げた理由

G Future Fund１号投資事業有限責任組合から第7回新株予約権28,000個全数の行使請求があり、発行済株式数が2,800,000株増加したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2025年7月15日付
- 認知日・通知受領日: 2025年7月15日（第7回新株予約権の行使請求があった日）
- 対象となる主体: 株式会社イー・ロジット（異動した株主：G Future Fund１号投資事業有限責任組合）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: G Future Fund１号投資事業有限責任組合から保有する第7回新株予約権28,000個全数の行使請求があったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 11,200個（15.02％）、2025年3月31日現在。合算対象分はなし。
- 異動後の議決権所有割合: 39,200個（33.50％）、2025年7月15日現在。合算対象分はなし。
- 今後の見通し: 特に記載する事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「その他の関係会社の異動が生じたため、お知らせいたします。」、「５．今後の見通し　特に記載する事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「第７回新株予約権28,000個全数の行使請求があり、発行済株式数が2,800,000株増加したことから当社のその他の関係会社の異動が生じました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「５．今後の見通し　特に記載する事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「発行済株式数が2,800,000株増加」および議決権所有割合の記載はあるが、業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動が生じた株主の概要」「G Future Fund１号投資事業有限責任組合」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は新株予約権の行使と株主の異動について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「発行済株式数が2,800,000株増加」と記載されているが、業績への影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年７月15日付で当社のその他の関係会社に異動が生じた」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名　株式会社イー・ロジット」、「名称　G Future Fund１号投資事業有限責任組合」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第７回新株予約権28,000個」、「発行済株式数が2,800,000株増加」、「異動前（2025年３月31日現在）」、「異動後（2025年７月15日現在）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の所有する議決権の数…」の表に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「異動が生じたため、お知らせいたします。」および異動後の議決権数・割合の記載。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年７月15日付で当社のその他の関係会社に異動が生じたため、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「５．今後の見通し　特に記載する事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動が生じました」、「発行済株式数が2,800,000株増加した」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「G Future Fund１号投資事業有限責任組合から保有する第７回新株予約権28,000個全数の行使請求があり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「G Future Fund１号投資事業有限責任組合」および「上場会社と相手先との間の出資の状況　該当事項はありません。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「当該開示の必要性の確認に時間を要したことにより本開示を遅延して開示するに至りました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「G Future Fund１号投資事業有限責任組合から…新株予約権28,000個全数の行使請求があり」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）