# イー・ロジット（9327） 第三者割当による自己新株予約権の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9327/disclosure/20250911556527
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-09-11
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/9327

## 何が変わったか

会社が取得して保有していた第7回新株予約権27,333個を、2つの第三者に割り当てて処分することを決議した。全て行使された場合、2,733,300株の新株発行につながる。

## 会社が挙げた理由

当初の割当先による早期行使が難しいと判断して取得した新株予約権を、AIデータセンター事業や既存事業の拡充に向けた業務提携を進める処分先に移転し、資金調達と中長期的な協業関係を構築するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己新株予約権の処分
- 発行・処分する株式数: 27,333個（1個につき100株）、当該処分による潜在株式数2,733,300株
- 発行価額・処分価額: 1個につき180円
- 発行価額の総額: 4,919,940円（新株予約権の処分価額総額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額496,913,940円、差引手取概算額493,409,940円
- 発行諸費用の概算額: 3,504,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2025年9月11日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 事業投資及び一部純投資を目的として中長期的に保有する意向。一部純投資については、行使して受ける株式を市場動向を勘案しながら売却する方針。
- 希薄化率: 23.05％（発行済株式総数・総議決権数に対する比率）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"11,859,700株","revised_forecast":"14,593,000株（本新株予約権が全て行使された場合）","change":"2,733,300株","change_rate":"23.05％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社がモンテカルロ・シミュレーションで算出した1個あたり3,987円を参考にしつつ、従来の譲渡契約を踏襲して1個180円とした。直前営業日終値314円に対するディスカウント率57.32％、過去1か月平均361円に対して49.86％、過去3か月平均376円に対して47.87％、過去6か月平均325円に対して55.38％。
- 行使価額: 180円。修正条項はnot_disclosed。
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 処分総数27,333個、当社取得済残新株予約権数27,333個
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社取締役会が本新株予約権の取得が必要と決議した場合、通知のうえ、取得日に発行価額と同額で全部又は一部を取得できる。
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要と記載。なお、処分価額について当社監査等委員会の意見書を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 本新株予約権の行使は、資金使途への充当による事業活動を通じて、当社の業績向上及び企業価値向上に寄与するものと考えている。将来の業績に変更が生じる事象が発生した場合は適宜開示する。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 新株予約権（行使価額固定）（原文: 「「第三者割当による自己新株予約権の処分」「行使価額 180円」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年9月11日開催の取締役会において…処分を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該処分による潜在株式数 2,733,300株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年9月19日…第7回新株予約権の発行」「当社取得済残新株予約権数27,333個」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「希薄化率は25％未満」「23.05％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化については一時的であると見込んでおり…既存株主の皆様の利益に貢献するものと考えており」「希薄化率は…23.05％」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数 11,859,700株」「増加する…普通株式の数 2,733,300株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第三者割当による第7回新株予約権の発行」「当社取得済残新株予約権数27,333個」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「新規事業開発、資本・業務提携に係る費用」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額496,913,940円」「差引手取概算額493,409,940円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「新規事業開発、資本・業務提携に係る費用 493百万円 2025年9月～2027年9月」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「AIデータセンター事業を推進するためのファンド」「業務提携を締結」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「戦略的アライアンスの強化」「受注から配送完了まで一気通貫のサービス体制を構築」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「処分先①…」「処分先②…」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「銀行残高にて確認」「反社会的勢力でない旨を直接確認」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己新株予約権の処分」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「直前営業日の終値の314円からのディスカウント率が57.32％」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1個につき180円」「行使価額 180円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額 180円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「一部純投資については…市場動向を勘案しながら売却する方針」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己新株予約権の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社監査等委員会から意見書の提出を受けております」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「差引手取概算額493,409,940円」「業績向上及び企業価値向上に寄与するものと考えている」」）