# イー・ロジット（9327） 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9327/disclosure/20250813540510
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9327

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比23.1％減り、営業・経常・純損失はいずれも前年同期より悪化した。一方、新株予約権の行使で純資産は増加し、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、エネルギー価格の再上昇や円安の継続によるコストプッシュインフレなどを経済環境として挙げている。また、人員数の最適化や活動諸費用の見直しによる経費削減を進めたとしている。継続企業の前提については、第1四半期も営業損失を計上し、収益力の向上が課題として残っていることを理由に挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期第１四半期の業績
- 発生日: 2025年６月30日（当第１四半期会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イー・ロジット（提出会社、非連結）
- 対象拠点・対象製品: BPOサービス事業（フルフィルメントサービス、Northmall事業）；前事業年度に実施した拠点閉鎖（拠点名はnot_disclosed）
- 原因: 当第１四半期累計期間においても継続して営業損失を計上し、収益力の向上が課題として残っているため。経済環境については、エネルギー価格の再上昇や円安の継続によるコストプッシュインフレ等を挙げている。
- 業績への影響額: 売上高2,310,524千円、営業損失42,663千円、経常損失42,716千円、移転費用630千円（特別損失）、四半期純損失45,030千円
- 計上する会計期間: 2026年３月期第１四半期累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）
- 業績予想への影響: 2026年３月期通期の業績予想は、2025年５月15日に公表した業績予想から変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 前事業年度に実施した拠点閉鎖（閉鎖拠点名・停止業務はnot_disclosed）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: １．安定的な収益力の向上：品質を特に重視されるEC事業者様を主なターゲットとして新規顧客獲得を推進、既存顧客に対するきめ細やかなサポート体制による顧客満足度向上、倉庫内オペレーションの動線見直しやWMSの活用による作業生産性向上、事務プロセスの省力化、全社的な固定費の削減、Northmall事業における出店者サポートの強化。２．健全な財務基盤の構築：①販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減（適切な人員配置、顧問契約・業務委託契約・その他各種契約の見直し、DX化等）、②運転資金の確保（新株予約権による資金調達、コミットメントラインの設定や追加融資の実行に関する協議、新たなパートナーとの資本業務提携、必要に応じた第三者割当増資、売上債権の早期回収、在庫管理の最適化による運転資本の圧縮、経費支出の効率化）
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 安定的な収益力の向上と健全な財務基盤の構築に向けた施策を遂行する。金融機関とのコミットメントラインの設定や追加融資の実行について協議を継続し、必要に応じて第三者割当増資等も検討する。
- 続報の予定: 決算補足説明資料を後日当社ホームページに掲載する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高は2,310,524千円(前年同四半期比23.1％減)」「営業損失は42,663千円(前年同四半期は営業損失40,302千円)」「四半期純損失は45,030千円(前年同四半期は四半期純損失30,995千円)」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年３月期通期の業績予想につきましては、2025年５月15日に公表いたしました業績予想から変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高は2,310,524千円」「四半期純損失は45,030千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題に「（非連結）」とあり、注記で「当社は」「継続企業の前提に重要な疑義」と記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度に実施した拠点閉鎖に伴い」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」「資金調達によって債務超過の状況は解消」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「移転費用630千円を特別損失に計上し」「四半期純損失は45,030千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期累計期間(2025年４月１日～2025年６月30日)」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年８月13日」「当第１四半期会計期間末（2025年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社イー・ロジット」「BPOサービス事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」「売上高は2,310,524千円」「四半期純損失は45,030千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2026年３月期第１四半期の業績」に売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「以下の対応策を遂行することにより」「収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められる」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前事業年度において」「当第１四半期累計期間においても継続して営業損失を計上」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決算補足説明資料につきましては、後日当社ホームページに掲載する予定です。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「重要な不確実性の影響」「成果が生じるには時間がかかり」「不確実性が認められる」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「収益力の向上が課題として残っている」「景気の先行きは依然として不透明」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題の「（非連結）」および「当社は…事象又は状況が存在しております」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「１．安定的な収益力の向上」「２．健全な財務基盤の構築」「①販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減」「②運転資金の確保」」）