# イー・ロジット（9327） 第三者割当による第７回新株予約権の行使に伴う取得の中止に関するお知らせ並びに主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9327/disclosure/20250716515679
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-16
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/9327

## 何が変わったか

2025年7月15日に第7回新株予約権28,000個が行使されたため、7月18日に予定していた取得を中止しました。これに伴い、有限会社フクジュコーポレーションの議決権割合が11.39％から7.91％に低下し、主要株主でなくなる見込みです。

## 会社が挙げた理由

取得予定日である2025年7月18日を前に第7回新株予約権の行使が実施されたため、取得を中止しました。新株予約権の行使は純投資目的とされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による第７回新株予約権の行使に伴う取得の中止並びに主要株主の異動
- 発生日: 2025年7月15日（第7回新株予約権の行使日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イー・ロジット（提出会社）、G Future Fund１号投資事業有限責任組合、有限会社フクジュコーポレーション
- 対象拠点・対象製品: 株式会社イー・ロジット第７回新株予約権
- 原因: 取得予定日である2025年7月18日を前に、G Future Fund１号投資事業有限責任組合が第７回新株予約権を行使したため。行使目的は純投資目的とされている。
- 業績への影響額: 当社の業績に与える影響はありません。行使総額は504,000,000円（会計区分は記載なし）。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 9,254個（925,400株）、11.39％（2025年5月19日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 9,254個（925,400株）、7.91％（2025年7月15日現在）
- 今後の見通し: 本新株予約権の行使及び取得の中止、ならびに主要株主の異動による当社業績への影響はないと記載されている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本新株予約権の行使及び取得の中止が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「行使された新株予約権の名称　株式会社イー・ロジット第７回新株予約権」および「有限会社フクジュコーポレーション」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は新株予約権の行使・取得中止と主要株主の異動を扱っており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「行使総額　504,000,000円」および「当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間や費用・損失の計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「行使日　2025年７月15日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社イー・ロジット第７回新株予約権」、「G Future Fund１号投資事業有限責任組合」、「有限会社フクジュコーポレーション」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「28,000個」、「504,000,000円」、「2025年７月15日」、「11.39％」、「7.91％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に行使個数、行使総額、行使日、議決権数および割合が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本新株予約権の行使が実施されましたので、取得を中止する」および「他社に残存する新株予約権の数　０個」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年６月30日公表の『第三者割当による第７回新株予約権の取得に関するお知らせ』にてお知らせしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「取得を中止することをお知らせいたします」、「主要株主の異動が見込まれます」、「影響はないと考えております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「G Future Fund１号投資事業有限責任組合への割当個数」および「本新株予約権の行使が実施されました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名　株式会社イー・ロジット」および「当社の主要株主の異動が見込まれます」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は新株予約権の行使・取得中止と主要株主の異動に関する内容である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本新株予約権の行使は、2024年８月19日公表の…に記載のとおり、純投資目的」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）