# イー・ロジット（9327） 上場維持基準への適合（純資産の額）及び上場維持基準への適合に向けた計画（流通株式時価総額）（改善期間入り）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9327/disclosure/20250626500599
種別: 経営計画
開示日: 2025-06-26
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9327

## 何が変わったか

2024年3月期末に債務超過だった純資産は、2025年3月期末に526百万円となり、上場維持基準に適合した。一方、流通株式時価総額は7.5億円で基準の10億円を下回り、新たに改善期間入りしたため、2026年3月末までの適合計画を示した。

## 会社が挙げた理由

純資産の適合については、固定費の削減、収益性の向上、財務基盤の安定化に取り組んだ結果としている。流通株式時価総額の不適合については、業績の低迷に伴う株価の低下傾向が主たる要因と捉えている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画（流通株式時価総額）（改善期間入り）
- 計画期間: 改善期間：2026年３月末
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 業績の低迷に伴い株価が低下傾向にあり、流通株式時価総額の不適合の主たる要因と認識している。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: (1)安定的な収益力の向上、(2)自社EC通販事業に伴う施策、(3)流通株式比率の向上、(4)IR活動の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2024年３月期末の純資産1,066百万円の債務超過","revised_forecast":"2025年３月期末の純資産526百万円","change":"1,592百万円改善","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 業績の低迷に伴う株価の低下傾向により、流通株式時価総額が上場維持基準に適合していないため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年６月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた計画について、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「改善期間　－　－　2026年３月末　－」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「改善期間　…　2026年３月末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「その主たる要因は、業績の低迷に伴う株価の低下傾向にあると捉えております。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年３月末時点において流通株式時価総額について…上場維持基準に新たに抵触しております。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「流通株式時価総額　10億円」「流通株式比率を40～45％程度に高める施策」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当社の状況 2025年３月末時点」「上場維持基準 2025年３月末時点」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・営業利益などの数値目標の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年３月末時点で38.1％である流通株式比率を40～45％程度に高める施策」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2025年３月期末における純資産が526百万円となり、上場維持基準に適合することとなりました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の状況」と「上場維持基準」を各指標について並記した表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「今回不適合となった『流通株式時価総額』基準を満たすために」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「その主たる要因は、業績の低迷に伴う株価の低下傾向にあると捉えております。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「主要要素である『株価』を向上させるべく」「株価向上のためには…業績を改善させることが課題」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年３月期末における純資産が526百万円」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「2025年２月より自社EC販売事業であるNorthmall事業を展開することにより、BtoC型のビジネスに取組んでおります。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「自動倉庫システム『RENATUS』」「Northmall事業」「流通株式比率を40～45％程度」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年２月の事業譲受時」との記載はあるが、今後のM&A計画の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「改善期間…2026年３月末」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業黒字化を目指してまいります」「収益を伸ばしていく計画です。」」）