# イー・ロジット（9327） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9327/disclosure/20250515555601
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/9327

## 何が変わったか

2025年3月期は、子会社株式の譲渡に伴い連結決算から非連結決算へ移行しました。売上高は減少したものの、拠点縮小や経費削減で営業損失が縮小し、特別利益も加わって当期純利益123,713千円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

FCの坪数を減らして既存顧客を見直したこと、賃借料を削減したこと、人件費・採用費やその他経費を削減したことが利益改善に寄与したと説明しています。また、事業所閉鎖損失引当金戻入益などの特別利益を計上したため、当期純利益が黒字となりました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イー・ロジット（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: FCの坪数の減少に伴う既存顧客の見直し、賃借料の削減、人件費及び採用費の削減、活動諸費用の見直しなどが利益改善に寄与した。また、事業所閉鎖損失引当金戻入益等の特別利益を計上した。
- 業績への影響額: 売上高10,259,178千円、営業損失78,890千円、経常損失75,592千円、当期純利益123,713千円（2025年３月期）
- 計上する会計期間: 2025年３月期（2024年４月１日から2025年３月31日）
- 業績予想への影響: 2026年３月期の業績予想として、売上高10,356,390千円、営業利益52,995千円、経常利益54,315千円、当期純利益38,497千円を見込む。業績予想の修正であるかどうかは記載されていない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 不採算のFC拠点の閉鎖を行ってまいりました。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 役員報酬返納額3,897千円を営業外収益に計上。返納の理由や責任との関係は記載されていない。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 早期の黒字化と財務体質の健全化に向け、生産性向上、固定費の適正化、FC自動化、収益と費用の両面での施策、新規事業の開発を進める。2026年３月期は営業利益52,995千円、経常利益54,315千円、当期純利益38,497千円を見込む。
- 続報の予定: 決算補足説明資料を後日当社ホームページに記載する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、フルフィルメントセンターの坪数の減少に伴い…10,259,178千円」「営業損失は78,890千円」「経常損失は75,592千円」「当期純利益は123,713千円」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高…10,259,178千円」「当期純利益…123,713千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は…非連結での業績を開示しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「不採算のFC拠点の閉鎖を行ってまいりました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「資金調達によって債務超過の状況は解消」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2025年３月期の業績」「営業損失は78,890千円、経常損失は75,592千円」「当期純利益は123,713千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期の業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社イー・ロジット」「当社は…非連結での業績を開示しております」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」および「売上高10,259百万円」「当期純利益123百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高10,259、営業利益△78、経常利益△75、当期純利益123」および財務諸表の各数値」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2025年３月期の業績」「当期純利益は123,713千円」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決算補足説明資料につきましては、後日当社ホームページに記載する予定です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「当期純利益38,497千円を見込んでおります」「収益構造の改善には不確実性が認められる」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当事業年度より非連結決算に移行しております」「株式会社イー・ロジット」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題は「2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）」であり、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「損益計算書に「役員報酬返納額 3,897千円」」）