# イー・ロジット（9327） 訴訟の提起及び当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9327/disclosure/20241022500739
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9327

## 何が変わったか

当社は、アビスジャパンの株式取得をめぐり、笹尾隆氏と株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングスに対して損害賠償請求訴訟を提起しました。一方、笹尾氏から当社に対しても、過去の適時開示が名誉を毀損したとして損害賠償などを求める訴訟が提起されています。

## 会社が挙げた理由

当社は、2024年3月期の決算作業中にアビスジャパンの期首残高について重要な会計上の修正事項が判明したため、笹尾氏には株式譲渡契約上の表明保証違反、Ｍ＆Ａ総研には仲介業者としての注意義務違反があると判断し、損害賠償などを請求しました。これに対し笹尾氏は、当社の過去の適時開示が虚偽で名誉毀損に当たると主張して当社を提訴しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 訴訟の提起及び当社に対する訴訟の提起
- 発生日: 当社提起分：2024年11月13日。当社に対する提訴分：2024年7月12日
- 認知日・通知受領日: 当社提起分：2024年11月13日。当社に対する訴訟分：訴状送達日2024年8月27日
- 対象となる主体: 株式会社イー・ロジット（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2024年3月期の決算作業中に、アビスジャパンの期首残高に重要な会計上の修正事項が判明したこと。当社は、笹尾氏の表明保証違反及びＭ＆Ａ総研の仲介業者としての注意義務違反があると判断している。一方、笹尾氏は当社の適時開示が虚偽で名誉毀損に当たると主張している。
- 業績への影響額: 会計上の業績影響額・損失計上額はnot_disclosed。請求額は当社提起分317,300,000円、当社に対する請求分2,000,000円。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟。不法行為に基づく損害賠償請求及び名誉毀損に基づく損害賠償請求
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 当社提起分：株式会社イー・ロジット。当社に対する訴訟分：笹尾隆氏。
- 被告: 当社提起分：笹尾隆氏、株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス。当社に対する訴訟分：株式会社イー・ロジット。
- 提訴日・処分日: 当社提起分：2024年11月13日。当社に対する訴訟分：2024年7月12日（訴状送達日：2024年8月27日）
- 請求額・課徴金額: 当社提起分317,300,000円。当社に対する訴訟分2,000,000円及び適時開示内容の訂正・謝罪文の掲載請求。
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は、今回提起した訴訟の経過等を今後必要に応じて開示し、当社に対して提起された訴訟には適切に対処する。今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 訴訟の経過等について、今後必要に応じて開示する予定。開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「請求額：317,300,000円」「請求額：2,000,000円」とあるが、業績への影響の程度についての記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当社が提起した訴訟」と「当社に対する訴訟の提起」の双方が記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「今後の見通しは「訴訟の経過等については、今後必要に応じて開示していく予定」としており、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「請求額として「317,300,000円」及び「2,000,000円」が示されているが、売上高・利益との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「訴訟の原因として「アビスジャパンの全株式を取得することを決定しました」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は訴訟の提起及び訴訟への対応を記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載対象は訴訟及び今後の訴訟対応であり、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「請求額：317,300,000円」「請求額：2,000,000円」とあるが、「計上額」又は「特別損失」等の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「訴訟年月日：2024年11月13日」と記載されているが、会計期間の計上時期は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「訴訟年月日：2024年11月13日」及び「訴訟年月日：2024年７月12日（訴状送達日：2024年８月27日）」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「被告として「笹尾 隆」「株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス」、原告として「笹尾 隆」、当社として「株式会社イー・ロジット」が記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「317,300,000円」「2,000,000円」及び「2024年11月13日」「2024年７月12日（訴状送達日：2024年８月27日）」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の各訴訟の項目に「請求額」及び「訴訟年月日」が直接記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後の訴訟の過程で当社主張の正当性を明らかにしていく所存です」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「訴訟の提起及び当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」であり、訴訟の提起日が記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類は2024年11月13日付の訴訟提起に関する開示で、「続報」や「進捗報告」とは記載されていない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後必要に応じて開示していく予定」「今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は訴訟の提起、訴訟の原因及び今後の訴訟対応を記載しており、第三者調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「訴訟を提起いたしました」「判断しております」「明らかにしていく所存です」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「笹尾氏の明確な表明保証違反」「Ｍ＆Ａ総研は仲介業者としての注意義務に違反した」と当社の判断が記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「本文冒頭に「当社は、下記のとおり…訴訟を提起いたしました」「当社に対して…訴訟を提起されました」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「今後の対応は「適切に対処してまいります」とされているが、期限付きの報告・改善義務は記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「当社は「当社の適時開示は笹尾氏の名誉を毀損するものではなく」「当社の適時開示の記載には違法性等もなく」と判断している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「当社は「笹尾氏が主張する名誉毀損が成立する余地はないと判断しております」と記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は訴訟当事者、請求内容、原因及び今後の訴訟対応を記載しており、役員責任への言及はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「請求内容として「適時開示情報伝達システムにおいて掲載すること」と記載されているが、当社による謝罪表明はない。」）