# イー・ロジット（9327） 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9327/disclosure/20241022500738
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9327

## 何が変わったか

閉鎖予定のフルフィルメントセンター3拠点のうち、費用負担額が確定した2拠点について、以前計上していた閉鎖費用の引当金を取り崩し、73百万円の特別利益を計上しました。2拠点の賃貸借契約は、解決金160百万円の支払いにより2024年9月30日に中途解約が成立し、残る1拠点は手続き中です。

## 会社が挙げた理由

固定費の中で比率の大きい賃借料を削減するため2拠点を閉鎖することとし、賃貸人との間で未払賃料や損害金などの条件に合意して費用負担額が確定したため、事業所閉鎖損失引当金を取り崩した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 事業所閉鎖損失引当金戻入益として73百万円の特別利益を計上
- 発生日: 2024年9月30日（解決金の支払いにより中途解約が成立）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イー・ロジット（当社）
- 対象拠点・対象製品: 閉鎖するフルフィルメントセンター3拠点のうち費用負担額が確定した2拠点、および閉鎖手続き中のもう1拠点
- 原因: 固定費の中でも比率の大きい賃借料の削減を図るため2拠点を閉鎖し、賃貸人との間で未払賃料及び損害金の支払などの諸条件について合意に至ったため
- 業績への影響額: 73百万円（事業所閉鎖損失引当金戻入益、特別利益）。なお、解決金160百万円を支払った
- 計上する会計期間: 2025年3月期第2四半期会計期間（2024年7月1日～2024年9月30日）
- 業績予想への影響: 2025年3月期の業績予想は、他の要因も含め、修正が必要と判断される場合には速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: 賃貸借契約の中途解約に関する合意
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: フルフィルメントセンター2拠点の閉鎖（中途解約が成立）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: もう1拠点の閉鎖に向けて各種手続きを進め、閉鎖が確定し、事業所閉鎖損失引当金戻入益の計上が決定した場合には速やかに開示する。業績予想は、修正が必要と判断される場合には速やかに開示する
- 続報の予定: もう1拠点について、閉鎖が確定し、事業所閉鎖損失引当金戻入益の計上が決定した場合には速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「事業所閉鎖損失引当金戻入益として73百万円を特別利益に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「事業所閉鎖損失引当金戻入益として73百万円を特別利益に計上いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「特別利益の金額として「73百万円」と記載されているが、利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「閉鎖するフルフィルメントセンター３拠点」「費用負担額が確定した２拠点」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「フルフィルメントセンター２拠点を閉鎖することとし」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は事業所閉鎖損失引当金戻入益、契約解約、業績予想について記載しており、継続企業や上場維持に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「事業所閉鎖損失引当金戻入益として73百万円を特別利益に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第２四半期会計期間（2024年７月１日～2024年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年９月30日に解決金160百万円を支払うことで、無事中途解約が成立」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社イー・ロジット」「賃貸人である伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「73百万円」「解決金160百万円」「2025年３月期第２四半期会計期間」「2024年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「事業所閉鎖損失引当金戻入益として73百万円を特別利益に計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在もう１拠点の閉鎖に向けて各種手続きを進めて」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年９月26日公表の『事業所閉鎖に関する解約合意書の締結に関するお知らせ』に記載のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「2024年９月30日に解決金160百万円を支払うことで、無事中途解約が成立」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「計上が決定した場合には速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「無事中途解約が成立」および「閉鎖が確定し、事業所閉鎖損失引当金戻入益の計上が決定した場合には速やかに開示」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「賃貸人である伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社との間で、未払賃料及び損害金の支払などの諸条件についての合意に至り」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年３月期第２四半期会計期間において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「未払賃料及び損害金の支払などの諸条件についての合意に至り」「中途解約が成立」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「計上が決定した場合には速やかに開示いたします」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年９月26日公表の『事業所閉鎖に関する解約合意書の締結に関するお知らせ』に記載のとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は賃借料削減を目的とする拠点閉鎖と賃貸人との解約合意について記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は特別利益の計上、契約解約、今後の見通しを記載しており、謝罪文言はない。」）