# イー・ロジット（9327） 事業所閉鎖に関する解約合意書の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9327/disclosure/20240926589587
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-09-26
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9327

## 何が変わったか

閉鎖した2拠点の賃貸借契約を解除し、未払賃料などの債務について賃貸人と合意しました。2024年9月30日までに1億6,000万円を支払えば、未払債務の残額は免除されます。

## 会社が挙げた理由

業績の早期改善に向けて固定費を削減し、賃借料を減らすためにフルフィルメントセンターの規模を適正化し、2拠点を閉鎖したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 定期建物賃貸借契約の解除及び未払債務の弁済に関する合意書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年9月26日（締結日）
- 実施日: 2024年9月30日までに解決金を支払う予定
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 解決金：160百万円、事業所閉鎖損失引当金：355百万円、未払債務の残額：解決金支払時に免除
- 数量・規模: フルフィルメントセンター2拠点を閉鎖
- 業績への影響: 解決金を支払った場合、事業所閉鎖損失引当金の戻入に伴う特別利益が生じる見込み。2025年3月期通期業績への影響は現在精査中
- 理由: 業績の早期改善に向けた固定費削減、賃借料削減、フルフィルメントセンターの坪数の適正化
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年3月22日付『事業所閉鎖に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2024年9月30日までに解決金160百万円を支払う場合、未払債務の残額が免除される。通期業績への影響を精査し、公表すべき事項が発生した場合は速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「解決金として2024年9月30日までに支払う「160百万円」；「事業所閉鎖損失引当金355百万円を計上」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「2拠点を閉鎖することとし」；「定期建物賃貸借契約の解除」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「事業所閉鎖損失引当金の戻入に伴う特別利益が生じる見込み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「賃貸人である伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年9月26日」；「160百万円」；「2024年9月30日まで」；「355百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2拠点」；「160百万円」；「355百万円」；「2024年9月30日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は」；「本解約合意書では、当社が負担する未払債務の金額について確認」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「160百万円について解決金として2024年9月30日までに支払う場合」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年3月22日付『事業所閉鎖に関するお知らせ』に記載しております」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「固定費の削減を推進」；「未払債務の残額が免除」；「解決金160百万円を…支払った場合」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年3月22日付『事業所閉鎖に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「以後…諸条件の合意に向けて…交渉を進めてまいりました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2拠点を閉鎖することとし」；「閉鎖した一部事業所」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日付で賃貸人との間で…合意書を締結いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年9月30日まで」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「特別利益が生じる見込み」；「通期業績に与える影響は現在精査中」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「解決金160百万円を2024年9月30日までに支払った場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「閉鎖した一部事業所」；「2拠点」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年9月30日までに支払った場合」；「特別利益が生じる見込み」；「通期業績に与える影響は現在精査中」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「お知らせ」；「各位」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「通期業績に与える影響は現在精査中」；「今後公表すべき事項が発生した場合には、速やかに開示」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「諸条件についての合意に至ったため、本解約合意書を締結いたしました」」）