# イー・ロジット（9327） 一時会計監査人の選任及び公認会計士等の異動（会計監査人の選任）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9327/disclosure/20240813571406
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-19
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/9327

## 何が変わったか

従来の会計監査人である監査法人和宏事務所が2025年3月期の監査契約を結ばず退任するため、アルファ監査法人を一時会計監査人に選任した。さらに、2024年9月18日の臨時株主総会で、同法人を正式な会計監査人として選任する議案を付議する。

## 会社が挙げた理由

会計監査人が不在となることを避け、適正な監査業務を継続できる体制を維持するため。また、アルファ監査法人について、事業状況に適した新たな視点、専門性、独立性、監査体制などを総合的に勘案し適任と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 一時会計監査人の選任及び公認会計士等の異動（会計監査人の選任）
- 発生日: 2024年8月19日（監査役会で一時会計監査人の選任を決議した日）
- 認知日・通知受領日: 2024年7月25日付の通知により、監査法人和宏事務所から2025年3月期の監査契約を締結しない旨の通知を受領
- 対象となる主体: 株式会社イー・ロジット、監査法人和宏事務所、アルファ監査法人
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 監査法人和宏事務所から、2025年3月期に係る監査契約を締結しない旨の通知を受領したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会社法に基づく一時会計監査人の選任及び臨時株主総会への会計監査人選任議案の付議
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年9月18日開催予定の臨時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、アルファ監査法人を正式な会計監査人として選任する予定。2024年8月20日付で同法人を一時会計監査人に選任する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「一時会計監査人の選任決議をいたしました」「臨時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査人が不在となることを回避し、適正な監査業務が継続される体制を維持するため」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「一時会計監査人の選任」及び「会計監査人選任の件」の付議について説明している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には業績への影響額や損失額の記載がない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「アルファ監査法人を一時会計監査人に選任」「同監査法人を会計監査人として選任することを付議する」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「適正な監査業務が継続される体制を維持するため」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の選任及び異動の理由・経緯を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には金額に関する記載がない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年3月期に係る監査契約を締結しない旨の通知」とあるが、損益影響の計上期間は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年８月19日」「異動年月日 2024年８月20日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「監査法人和宏事務所」「アルファ監査法人」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年８月20日」「2024年９月18日」及び法人名は示されているが、金額・比率の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2024年７月25日付『公認会計士等の異動に関するお知らせ』に記載のとおり」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年９月18日開催予定の臨時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は、2024年７月25日付『公認会計士等の異動に関するお知らせ』に記載のとおり」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「会計監査人が不在となることを回避し、適正な監査業務が継続される体制を維持するため」「アルファ監査法人を一時会計監査人に選任することを決議」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「2024年９月18日開催予定の臨時株主総会」への議案付議を記載しているが、続報の公表予定には触れていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」としてアルファ監査法人を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「選任決議をいたしました」とする一方、「2024年９月18日開催予定の臨時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の会計監査人である監査法人和宏事務所より、2025年３月期に係る監査契約を締結しない旨の通知を受領」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の監査役会において」「当社の会計監査人である監査法人和宏事務所より」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会社法第346条第４項及び第６項の規定に基づき、一時会計監査人の選任決議をいたしました」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は監査役会の選任決議と臨時株主総会への議案付議を記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年７月25日付『公認会計士等の異動に関するお知らせ』に記載のとおり」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「選任理由として「専門性、独立性及び監査体制等を総合的に勘案した結果、適任であると判断」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は「退任する公認会計士等の意見」及び「監査役会からの意見」を記載しているが、役員責任には触れていない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の選任・異動の理由及び手続きを記載している。」）