# イー・ロジット（9327） 第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9327/disclosure/20240809569228
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-19
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/9327

## 何が変わったか

第三者割当で普通株式280万株と第7回新株予約権7万個を発行し、最大約17.77億円を調達することを決めた。これにより豊田 Holdings株式会社などが主要株主となる一方、既存株主の希薄化率は最大261.49％となる見込み。

## 会社が挙げた理由

3期連続の赤字、債務超過、東京証券取引所の上場維持基準への抵触、FCの賃料など固定費負担、BPOサービス事業の収益性低下に対応し、財務基盤の強化と早期の業績回復を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2024年８月19日（取締役会で本第三者割当を決議した日）
- 認知日・通知受領日: 2024年８月19日（取締役会で本第三者割当を決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社イー・ロジット（提出会社）および割当予定先の豊田 Holdings株式会社、G FUTURE FUND１号投資事業有限責任組合
- 対象拠点・対象製品: FC3拠点、自動倉庫システム「RENATUS」および物流BPOサービス事業
- 原因: 3期連続の赤字、債務超過、FCの賃料等の固定費負担、BPOサービス事業の収益性低下により、財務基盤の強化と早期業績回復が必要となったため。
- 業績への影響額: 資金調達総額1,776,600,000円（新株式発行504,000,000円、新株予約権発行12,600,000円、新株予約権行使1,260,000,000円）。損益上の費用・損失計上額ではない。新株予約権行使分は全て行使されたと仮定した金額。
- 計上する会計期間: 2024年９月19日の払込・割当。資金使途は2024年10月から2027年９月までの期間に支出予定。
- 業績予想への影響: 今回の資金調達による、当期連結業績予想における影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: 企業行動規範上の手続き、臨時株主総会の特別決議による承認および金融商品取引法に基づく届出
- 裁判所・当局: 東京証券取引所、金融商品取引法上の届出に関係する当局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 閉鎖予定のFC3拠点の業務を停止・閉鎖し、現在行っている業務を既存の他のFCへ移管
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社が新株予約権の価値を評価。株式会社トクチョーが割当予定先等の反社会的勢力との関係を調査。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed。
- 再発防止策: 自動化設備の導入を含む物流作業の生産性改善、FC閉鎖による固定費削減、顧客ごとの限界利益率の改善、サービス価格の見直し・価格転嫁、既存契約の解除、品質向上、顧客選別、新規事業開発、資本・業務提携等を進める。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 角井亮一：4,284個（428,400株）、11.43％、2024年３月31日現在。豊田 Holdings株式会社：0個、0％。G FUTURE FUND１号投資事業有限責任組合：0個、0％。
- 異動後の議決権所有割合: 角井亮一：4,284個（428,400株）、6.55％。豊田 Holdings株式会社：16,800個（1,680,000株）、25.67％。G FUTURE FUND１号投資事業有限責任組合：11,200個（1,120,000株）、17.11％。
- 今後の見通し: 2024年９月18日開催予定の臨時株主総会で特別決議による承認を得ることを条件に、2024年９月19日に払込・割当を行う。調達資金をFC閉鎖費用、運転資金、顧客対応費用、FC解約違約金、新規事業開発・資本業務提携等に充当する。
- 続報の予定: 具体的な新規事業や提携先が決定した場合、資金使途が変更された場合、または追加資金の調達があった場合には、速やかに開示・公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社は2024年３月期連結会計年度において1,066百万円の債務超過に陥り」「純資産の額基準に適合している状況が確認されなかった場合には、整理銘柄に指定された後、当社株式は上場廃止となります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「財務基盤を強化して債務超過を解消すること」および「希薄化率は261.49％」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の資金調達による、当期連結業績予想における影響はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「調達する資金の総額1,776,600,000円」および「売上高13,121百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「財務基盤及び収益基盤の強化」「当社の企業価値を向上させるため」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「3拠点を閉鎖することといたしました」「閉鎖予定のFCで現在行っている業務については、既存の他のFCに移管いたします」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「1,066百万円の債務超過」「東京証券取引所が定める『純資産の額』に係る上場維持基準に抵触」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「本新株予約権の行使の有無は割当予定先の判断に依存するため、現時点において調達を想定する金額は確定したものではありません」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「払込期日2024年9月19日」「2024年10月～2025年3月」「2024年9月～2027年9月」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年8月19日」「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「豊田 Holdings株式会社」「G FUTURE FUND1号投資事業有限責任組合」「自動倉庫システム『RENATUS』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,800,000株」「7,000,000株」「希薄化率は261.49％」「2024年9月19日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「調達する資金の額、使途及び支出予定時期」の各表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年9月18日開催予定の臨時株主総会…承認されることを条件」「2024年9月19日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「第三者割当による新株式及び第7回新株予約権の発行…に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件を「決議いたしましたので、お知らせいたします」としている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「具体的な新規事業や新たな提携先が決定した場合には、速やかに開示してお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社」「専門の調査機関（株式会社トクチョー）に調査を依頼」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「承認されることを条件」「調達を想定する金額は確定したものではない」「進まずに資金が調達できなかった場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「回収見込が不明な売掛金、原価に振替していない前渡金などが見つかり」「FCの賃料負担が大きくなってしまいました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 株式会社イー・ロジット」「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「臨時株主総会における本第三者割当に関する議案が特別決議によって承認されることを条件」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2024年9月18日開催予定の本臨時株主総会」「払込期日2024年9月19日」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「自動化設備の導入含む物流作業の生産性改善」「FC閉鎖に伴う固定費削減」「価格転嫁や契約解除を実施し、品質向上や固定費削減も進めてまいります」」）